地方間の財源偏在を是正する必要で一致＝自民・財革研

　［東京　９日　ロイター］　自民党は９日、財政改革研究会を開催し、地方財政や成長戦略について議論を行った。

　地方財政について会合では、地方間で生じている財源偏在を是正する必要があるとの認識で一致したものの、増田寛也総務相が是正策として提唱した地方消費税の拡充に関しては、出席議員の一部や財務省から将来の消費税議論の中で対応を考えるべきとの意見が出た。

　財革研は来週から中間報告策定に向けた議論に入り、１１月２０日頃のとりまとめを目指す。

　地方財政では、増田総務相から、地方財政の現状と課題や８日の経済財政諮問会議に提出した財源偏在の是正策などについて説明があった。増田総務相は、地方再生に必要な歳出について地方交付税に特別枠を創設するとともに、地方消費税と地方法人２税の一部交換などを提唱。当面、消費税の地方交付税分を地方消費税に、地方法人２税を国の法人税の地方交付税に移管することを検討すべきとしている。

　財革研の園田博之座長によると、会合では偏在是正が必要との認識で一致したものの、地方消費税の拡充について、出席議員の一部や財務省から「将来の消費税議論の中で決着すべき」との意見があり、「最終的に党税調で結論を出してもらうことになった」という。