インタビュー：日本企業、株の持ち合いや資本提携には明確な説明を＝スウェーデン公的年金基金

　江本　恵美記者　大林　優香記者　

　［東京　１４日　ロイター］　スウェーデン公的年金基金のカースティン・ヘシャス最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日、日本の企業が他社からの買収を恐れ、株式の持ち合いや資本提携を行う場合は、その目的や理由を投資家に対して明確に説明し透明性を確保することが重要だと警鐘を鳴らした。

　ペンションズ＆インベストメンツと野村証券が主催の年金シンポジウムに参加している同氏が、ロイターとのインタビューで述べた。

　日本の上場企業をめぐっては、株式の持ち合いが復活している。野村証券金融経済研究所によると、上場企業の持ち合い比率は２００６年度１２．０％となり、前年度（１１．１％）に比べて上昇した。９０年の調査開始以来、初めて増加した。

　ヘシャス氏は、１９９９年から２０００年にスウェーデン中央銀行の副総裁、０１年から０４年まではストックホルム証券取引所のＣＥＯを歴任した。０４年から現職に就き、２４０億ユーロ（約３兆９０００億円）のファンドの運用責任者となっている。　

　インタビューの主な内容は以下の通り。　

　──海外の機関投資家は日本株投資をどうみているのか。

　「（スウェーデン公的年金基金は）２００５年は日本株をオーバーウエートにしていたが、０６年末にニュートラルに引き下げた。海外の機関投資家は、０５年はアジアの好調な経済成長のなかで恩恵を受けるということもあり、日本株を楽観視していたが、構造改革の遅れが出始めてやや落胆したと思う」