ロイター調査：10月米住宅着工件数、117万戸に減少の見通し

　［ニューヨーク　１９日　ロイター］　ロイター調査によると、２０日に発表される１０月の米住宅着工件数は減少すると予想されている。住宅ローン融資基準の厳格化や住宅価格の下落が引き続き圧迫要因となり、米住宅市場の減速を反映する見通し。

　エコノミスト７７人の予想中央値によると、１０月の住宅着工件数は年率１１７万戸と、９月の１１９万１０００戸から減少するとみられている。予想レンジは１００万―１２５万戸。

　９月の住宅着工件数は前月比１０．２％減少し１９９３年３月以来の低水準となった。

　米商務省は、米住宅着工・許可件数統計を米東部時間２０日午前８時３０分（１３３０ＧＭＴ、日本時間午後１０時半）に発表する予定。

　エコノミストのコメントと予想値は以下の通り。

　◎インサイト・エコノミクスのチーフエコノミスト、スティーブン・ウッド氏（予想値：１１５万戸）

　１０月の住宅着工件数はさらに減少するとみている。住宅販売の不調や売れ残り新築物件の在庫増、さらに住宅価格の下落や住宅ローンの融資基準厳格化などが相まって、１戸建て住宅の着工件数減少につながっている。住宅着工件数は２００６年１月にピークに達して以降、９月までで４８．０％減少している。

　◎ＦＴＮフィナンシャルのチーフエコノミスト、クリス・ロウ氏と市場アナリスト、リンジー・ピエグザ氏（予想値：１１６万５０００戸）

　１０月の住宅着工件数は前年同月比２１％減少し、１９カ月連続で前年の水準を下回る見通しだ。