特別会計積立金の活用、恒常的な財源とはならず＝官房長官

　［東京　６日　ロイター］　町村信孝官房長官は６日午後の会見で、特別会計の積立金を取り崩して国債の返済に当てることについて「恒常的な財源にはならない」との考え方を示した。

　政府・与党は財政融資資金特別会計の積立金を取り崩して、来年度予算で約１０兆円を国債の返済に充てる方向で調整に入ったと一部メディアで報じられたことについて「国の借金は５００兆円あり、１０兆円はささやかなもの。これから増えてくる社会保障費を中心とした歳出増要因を考えると一時的なもので対応することではない」とした。

　その一方で「厳しい財政状況なので、毎年の１兆円を超える外為特会からの繰り入れもある。そういう可能な範囲で努力していくという意味で中川元幹事長の話も大いに参考になるところはある」と語った。

　同時に「恒常的な財源になりうるかというとなかなか難しい」と述べた。