財政融資特会の積立金取り崩しを検討＝財務次官

　［東京　６日　ロイター］　津田広喜財務次官は６日の定例会見で、財政融資資金特別会計の積立金の取り崩しを検討していることを明らかにした。取り崩した場合は、国債整理基金特別会計に繰り入れて、財政健全化に充てる。

　財政融資資金特別会計では、金利上昇などによる損失発生に備えるために、金利変動準備金を積み立てている。今年３月に成立した特別会計に関する法律によると、金利変動準備金が政令で定める額を超える場合には国債整理基金特別会計に繰り入れて国債償還に充てることになっており、政令では現在、金利変動準備金の上限を総資産の１０００分の１００と規定している。

　津田財務次官は「現在の準備率は１０００分の１００の上限に達していないが、今後、財投債の発行が減少すると見込まれることや、長期の財投債を発行していることなどもあり、財投の金利変動リスクはかなりの程度減少している」と指摘。その上で「必要な準備率について検討せよという指示を大臣から受けている」ことを明らかにした。

　ただ、具体策については「どれだけ積み立てるのが適当かは、さまざまな環境の変化に応じて考えていい場面もあると思っているので、取り崩すのが適当なのかどうかも含めて検討している」と述べるにとどめた。

　政府は２００６年度にも、国債残高の圧縮に充てるために、金利変動準備金を１２兆円取り崩し、国債整理基金特別会計に繰り入れている。

　（ロイター日本語ニュース　志田義寧記者）