第3四半期の米抵当物件差し押さえ率、過去最高

　［ニューヨーク　６日　ロイター］　米抵当銀行協会（ＭＢＡ）は６日、抵当物件差し押さえおよび差し押さえ手続きが始まったモーゲージの米住宅ローン全体に占める比率が、第３・四半期に過去最高水準になったことを明らかにした。住宅価格の低迷や返済負担増が背景。

　延滞や抵当物件差し押さえに関するＭＢＡの調査によると、全種類の住宅ローンの延滞が差し押さえ手続きに入るモーゲージ件数を押し上げている。

　ＭＢＡの主席エコノミスト、ダグラス・ダンカン氏は、差し押さえ手続き中のモーゲージは全米で約９９万４０００件だと指摘。「すべてが住宅を失うわけではないが、住宅を失う重大なリスクに直面するモーゲージ利用者がこれだけ多くいることを示している」と述べた。

　差し押さえ手続き中の住宅ローンの比率は１．６９％で、前四半期から０．２９％ポイント、前年同期から０．６４％ポイントそれぞれ上昇した。

　金利変動型のサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）は全体の６．８％だが、同四半期に差し押さえ手続きが始まったものは４３％だった。

　同四半期に差し押さえ手続きに入った住宅ローンの比率（季節調整後）は０．７８％で、前四半期から０．１３％ポイント、前年同期から０．３２％ポイントそれぞれ上昇した。

　前出のダンカン氏は、同四半期には、大口のジャンボローン市場に打撃を与えた信用収縮、景気減速、全般的な住宅価格下落、金利変動型モーゲージの金利改定の影響がはじめて重なったと指摘した。

　１９７２年に開始された、モーゲージ市場の８５％を網羅する同調査によると、延滞率は１９８６年以来最も高い水準に上昇した。

　金利変動型プライムローンの３６％が集まるフロリダやカリフォルニアでの差し押さえ率の高まりが目立った。