米住宅ローン対策、対象者は最大34万人の可能性＝ＵＢＳ

　［ニューヨーク　７日　ロイター］　ＵＢＳによると、サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅融資）借り手の救済策について、対象者は約３４万人、もしくは、２０１０年半ばまでに金利改定を迎える住宅保有者の約４分の１になる見通し。

　ＵＢＳのアナリスト、トム・ジマーマン氏は電話会議で、約４０万の住宅ローンが救済策により定められた基準を満たしているが、その多くは、金利が再設定される前にすでに支払い延滞が長引きすぎている可能性が高いと指摘。

　同氏は「今回の対策の影響はほんのわずかだが、多少効果はある」との見方を示した。

　救済策の５年間の金利凍結が適用されるのは、２００５年１月１日─０７年７月３１日に組成されたローンで、２００８年１月１日から２０１０年７月３１日の間に初めて金利改定を迎えるローン。住宅価値の少なくとも９７％のローンを組んでいる必要があり、３０日以上の支払い延滞が認められた場合は金利凍結は適用されない。