最近の経済指標、これまでの景気見通しより下向きの材料多い＝内閣府審議官

　［東京　１０日　ロイター］　浜野潤内閣府審議官は１０日午後の定例会見で、最近の経済指標などについて「これまでの先行きの見方よりも、下向き方向の材料が多いことは否定できない」との認識を示した。

　内閣府は１０日午後に発表した１１月景気ウォッチャー調査で判断を下方修正した。同審議官は「景気の現状は大局的には回復している」としながらも、「原油価格上昇や米経済の問題があり、消費者マインドが少し弱くなっていることはいろんな調査で出ている」と指摘した。

　その上で７日に発表した７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報などを挙げて、景気に対するこれまでの見通しよりも下向き材料が多い点に懸念を示し、年末に向けた２００８年度経済見通し策定にあたって「いろんな材料を精査しながら、見通しを確定したい」と語った。

　また、同審議官によると、１４日の経済財政諮問会議に経済財政運営の中期方針である「日本経済の進路と戦略」の原案を示す。このほか、諮問会議では規制改革なども議論する。