米ワシントン・ミューチュアルが減配・人員削減へ、優先株発行で資本も増強

2007年 12月 11日 09:14 JST
 

 [ニューヨーク 10日 ロイター] 米最大の貯蓄金融機関であるワシントン・ミューチュアル(WM.N: 株価, 企業情報, レポート)は10日、配当引き下げと3000人以上の人員削減計画、25億ドルの資本増強策を発表した。

 また、住宅ローン部門ののれん代償却費(非現金)の計上により、第4・四半期決算で最終赤字を計上する見通しを示した。償却費計上で自己資本比率や流動性が痛んだりすることはないとしている。

 ワシントン・ミューチュアルは25億ドル相当の転換優先株を発行する。

 さらに来年には、住宅ローン事業および法人支援業務の人員削減により約5億ドルの営業経費を削減する方針。

 配当については、直近四半期の1株当たり0.56ドルから0.15ドルに73%削減する。減配前の率で計算すると、株価の値下がりもあって配当利回りはほぼ12%に達していた。

 ケリー・キリンジャー最高経営責任者(CEO)は今回の措置によってリテールバンキングを中心に、さまざまなイニシアチブの追求が可能になると説明した。

 
 
 
 
 
 
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リスクマネーの動きが活発化しており、コモディティ市場においては需給面よりも金融商品市場としての色濃さが増している。  ブログ