米ワシントン・ミューチュアルが減配・人員削減へ、優先株発行で資本も増強

　［ニューヨーク　１０日　ロイター］　米最大の貯蓄金融機関であるワシントン・ミューチュアルWM.Nは１０日、配当引き下げと３０００人以上の人員削減計画、２５億ドルの資本増強策を発表した。

　また、住宅ローン部門ののれん代償却費（非現金）の計上により、第４・四半期決算で最終赤字を計上する見通しを示した。償却費計上で自己資本比率や流動性が痛んだりすることはないとしている。

　ワシントン・ミューチュアルは２５億ドル相当の転換優先株を発行する。

　さらに来年には、住宅ローン事業および法人支援業務の人員削減により約５億ドルの営業経費を削減する方針。

　配当については、直近四半期の１株当たり０．５６ドルから０．１５ドルに７３％削減する。減配前の率で計算すると、株価の値下がりもあって配当利回りはほぼ１２％に達していた。

　ケリー・キリンジャー最高経営責任者（ＣＥＯ）は今回の措置によってリテールバンキングを中心に、さまざまなイニシアチブの追求が可能になると説明した。