道路特定財源の暫定税率廃止を明記＝民主党・税制改革大綱

　［東京　２５日　ロイター］　民主党は２５日、税制調査会総会を開催し、２００８年度税制改正で焦点となっていた道路特定財源の取り扱いに関して、地方分を含めた一般財源化と暫定税率の廃止を明記した税制改革大綱をとりまとめた。

　藤井裕久・税調会長は、道路特定財源などに関して「自民党と決定的に対立している」とし、１０年間の現行税率維持を主張する政府・与党との対立軸に位置づける姿勢を強調。参院で与野党の勢力が逆転している「ねじれ国会」のなか、次期通常国会における道路特定財源を中心とした税制改正審議の行方が政局に発展する可能性も出てきた。

　藤井会長は、０８年度税制改正で、道路特定財源について地方分を含めた一般財源化や暫定税率の廃止を打ち出した理由について「道路に特定化する資源配分のやり方が５０数年を経過し、経済的にも社会的にもおかしい状況になっている。暫定税率も３３年前の狂乱物価の是正として導入されたものであり、続いていることがおかしい」とし、現在の道路特定財源を「中央集権の一つの結果だ。自由に使って下さいというのが、地方分権のあり方」と批判した。

　暫定税率の廃止については、民主党内でも道路整備の必要性の観点から慎重な意見が出され、大綱では「暫定税率廃止後においても、地方における道路整備事業の水準は、従来水準を維持できるよう確保する」と加えている。

　その財源は一般財源からの歳出で対応することになるが、藤井会長は、証券優遇税制における譲渡益課税の軽減税率廃止や、道路特定財源における超過分、重加算税割合の強化などをあげた。　

　また、０８年度税制改正では、地域間の財政力格差是正への対応についても、与党が主張する法人事業税の一部国税化は「地方分権の流れに反する」と反対する姿勢を表明し「地方間の財政格差は、財政調整制度の調整機能の強化によって対応すべき」と指摘。「ふるさと納税」も住民税率のフラット化に反するとしている。

　証券優遇税制は、株式・公募株式投信の譲渡益課税に対する軽減税率を延長しないとする一方、配当課税について「二重課税調整、安定的な個人株主育成の観点から軽減税率を維持する」とした。

　与党の大綱では、軽減税率を２００８年末に原則廃止した上で、２０１０年１２月末までの２年間の特例措置として、金額に上限を設けて譲渡益・配当ともに優遇税率１０％を維持するとしている。