ロイター調査：12月米雇用統計、失業率が1年超ぶりの水準に悪化へ

　［ワシントン　２日　ロイター］　ロイター調査によると、４日発表の１２月米雇用統計は失業率が１年超ぶりの高水準になる見通し。ロイターがまとめたエコノミストら６０人の予想中央値は、１２月の失業率が４．８％で、１１月の４．７％から悪化する。

　そうなれば、２００６年７月に並ぶ高水準となる。

　また非農業部門雇用者数は７万人増と、前月の９万４０００人増から鈍化すると見られている。

　失業率はこれまで３カ月間は、４．７％で横ばいで推移していた。

　三菱東京ＵＦＪ銀行のシニアフィナンシャルエコノミスト、クリス・ルプキー氏は「４．８％はリセッション（景気後退）を警告するサインだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も深刻に受け止めるだろう」と述べた。ＦＲＢは昨年９月中旬以来１％ポイント利下げしている。

　これまでにも米雇用情勢の悪化を示す指標が出ている。失業保険を継続的に申請している人の数は、ハリケーン「カトリーナ」上陸以来の高水準となっている。コンファレンス・ボードの１２月の消費者調査では、就職困難との回答が２１．４％から２３．５％に上昇した。