08年度税制改正、国税は平年度ベースで3600億円の増収へ

　［東京　１１日　ロイター］　政府が１１日に閣議決定した２００８年度税制改正要綱によると、２００８年度改正によって国の税収は初年度に４０億円の減収になるが、平年度ベースでは、３６００億円の増収となる見通し。

　増収見込みの大半は証券税制関連によるもので、上場株式等にかかる譲渡益・配当の軽減税率廃止に伴い、平年度ベースで３０９０億円の増収となる見込み。２００８年度改正では、上場株式等の譲渡益・配当にかかる７％軽減税率（住民税とあわせて１０％）は２００８年末をもって廃止し２００９年以降は同１５％（住民税とあわせて２０％）に戻すが、新制度への移行を円滑にするための特例措置として、２００９年─２０１０年の２年間については上限を設けて軽減税率を適用することとなっている。試算は特例措置終了後の制度に基づいており、特例期間中の増減税規模は試算に加えていない。

　税制の変更は数年かけて税率を段階的に引き上げるケースもあるため、政府は税制改正に伴う税収への影響について、初年度と平年度ベースの２通りの試算を示している。