11月機械受注は前月比‐2.8％、減少幅は予想より小幅＝内閣府

　［東京　１６日　ロイター］　内閣府が発表した１１月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比２．８％減少して１兆０４９８億円となり、２カ月ぶりに減少した。

　ロイターがまとめた民間調査機関の予測は前月比４．７％減少で、発表された数値はこれを上回った。製造業からの受注は３カ月ぶりに前月比減少した一方、非製造業からの受注は前月の２ケタ増の後も増勢を維持した。一方、外需は前月比で２ケタ減となった。

　金融市場では予想よりも減少幅は小幅にとどまったことで、設備投資に対する安心感につながっている模様。新光証券・債券ストラテジスト・三浦哲也氏は「市場予想の範囲となった。反動減は予想内にとどまり、企業マインドの下振れによる投資意欲の減退まで懸念することはないとみている」としている。またジーク証券投資情報室長の水谷秀夫氏は「予想を上回ったことで株価にとってプラス材料になりそうだ。米国のリセッション懸念などを背景に、国内景気に対しても不安が大きかっただけに、多少ムードを好転させるのではないか」としながらも、「米国に対する見通しは厳しいものがあり、足元の指標は改善したとしても、不安が完全に払しょくできるものではない」とみている。

（ロイター日本語ニュース　中川泉記者）