日本株を積極的に買い増し、世界の物不足に対応できる銘柄を選択＝さわかみ投信

　［東京　１６日　ロイター］　日本株の下げが止まらないが、日本株を運用するさわかみ投信（東京都千代田区）は長期投資対象として有望な個別銘柄を買うチャンスと捉え、積極的に買い増ししている。

　同社の澤上篤人社長は１５日、ロイターとのインタビューで「世界の人口増に伴う物不足を解消するため、世界で供給体制の増強投資が加速する見通しで、資源、代替エネルギー、新素材の開発などで貢献できる日本企業は多く、今は日本株を目いっぱい買っている」と述べた。

　また、「世界では金融が注目される時代が３０年続いたが、新興国を含めた世界経済の発展で皆がぜいたくを求めるようになっており、金融から実物にお金が吸い込まれていく時代に移っている。今後１０─２０年のメガトレンドになる」と指摘し、短期的な相場変動は気にせず、長期投資の観点から国内株に積極的な投資を続ける方針を示した。　

　＜国内機関投資家の力不足が軟調相場の要因＞

　投信情報会社のリッパーによると、さわかみ投信が９９年に設定した「さわかみファンド」62002979JPの純資産総額は０７年末に約２５２４億円となり、ＥＴＦ（上場投信）やインデックスファンドを除く国内籍の日本株投信のなかで野村アセットマネジメントの「ノムラ日本株戦略ファンド」62000213JPを抜き、第２位の規模となった。トップは純資産総額が約３９７２億円だったフィデリティ投信の「フィデリティ・日本成長株・ファンド」62002590JP。

　東証株価指数が年初から１５日までに８．５％下げるなど軟調地合いが続いているが、澤上社長はこの要因として、国内の機関投資家が米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題の影響を見極め切れない「力不足」を挙げる。「サブプライム問題で損失を被ったのは関連の証券化商品を買った当事者だけで、米景気も成長は鈍化しても大きなマイナス成長になるわけではないのに、国内機関投資家は漠として全体をみているだけで、冷静に、かつ、したたかに考えて投資する力がない」と批判的な見方だ。

　また、売り姿勢を強める外国人投資家についても「金融中心の時代から実物経済の時代に向かうメガトレンドを認識しきれていないのと、世界中の機関投資家が半年や四半期といった短期間での運用競争にさらされて投資が短期化したため長期の株式投資が下手になった」と指摘した。

　ただ、外国人投資家は投資シナリオの再構築に入っており、メガトレンドや将来のインフレなどに着目すれば日本株投資に転じる見通しで「国内相場は年内のどこかでモメンタムが出て上昇する」と予想する。同社長は低金利に満足しない個人投資家の買い支えも期待できるとみている。