緊急インタビュー：日経平均1万1000円まで下落の可能性＝第一生命

　［東京　１８日　ロイター］　第一生命経済研究所の主席エコノミスト、嶌峰義清氏は、ロイターの緊急株式インタビューで、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題の根本的な解決が株価底入れの絶対条件で、具体的には欧米政府によるサブプライムローン絡みの証券化商品の買い取りが必要と述べた。

　また、当面の日経平均の予想レンジの下限は１万１０００円との見方を示した。

　インタビューの要旨は以下の通り。

　――足元の株価の下げ要因は何か。

　「米国については、サブプライムローンに絡んだ金融機関決算不安に加えて、景気失速懸念、金融政策・財政政策に対する不信感が募ってきたことがある。国内は、米国などの海外要因のほか、政策当局における政策余地のなさが大きな要因としてある」

　――株式市場の先行きの見通しは。

　「米国株はすでに政策催促相場になっている。当面はこうした状況が続くだろう。日本株は外部要因に多分に影響されるので、基本的には米国の株式市場に沿った動きとなるとみている」

　　――株価底入れの条件は何か。