緊急インタビュー：底値圏、米政策対応で反騰へ＝新生銀

　［東京　１８日　ロイター］　新生銀行アセットマネージメント部部長の作本覚氏は、ロイターの緊急株式インタビューの中で、株価は底値圏にきており、ここから下げても日経平均は１万３０００円程度までとの見方を示した。

　大手の米金融機関決算が一巡する来週くらいまでに底を打ち、下値を固めながら月末にかけての米国の政策対応をにらんで反騰するシナリオを描いている。

　インタビューの要旨は以下の通り。

　――株安の背景は。

　「サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に関して、海外金融機関の損失処理が懸念されているほか、米国景気への波及も気がかりだ。関係者の注目点は金融機関の財務悪化から米リセッション懸念に移ってきている」

　「さらに、日本の外国資本に対する警戒感の強さも海外勢を落胆させている。Ｍ＆Ａなどをにらんだ買収防衛策の導入も活発化しており、日本は自由で開かれた市場になっていない」

　――株価底入れの条件は。

　「まずは米国の金融・財政両面の政策対応だろう。政策に対する要求度も高まっており、利下げ幅は０．５％でなく０．７５％を期待する声が広がっている。０．５％では失望という結果になりかねない。財政政策も同様で、株価は減税を織り込み始めており、小規模では織り込み済みに終わる可能性もある。金融機関に対する公的資金投入も検討するべきだ。時期が遅れるほど市場の要求度が高まるため、政策対応は素早く行う必要がある」