消費者行政で権限を持つ新組織を発足＝首相の施政方針演説

　［東京　１８日　ロイター］　福田康夫首相は１８日午後、衆院本会議で就任後初の施政方針演説を行った。２００８年を「生活者や消費者が主役となる社会」に向けたスタートの年と位置づけ、消費者行政の一元化に向けた「強い権限を持つ新組織」を発足させるとともに、消費者行政担当相を常設する方針を表明。

　年金記録漏れ問題については、あらためて陳謝した上で、自身の内閣で解決するよう全力を尽くす姿勢を鮮明にした。

　また「野党の意見も積極的に取り入れながら、責任ある政治を遂行することに、引き続き全力を尽くしていく」と述べ、衆参で与野党が逆転するねじれ状態の中で、重ねて野党に国会運営への協力を求めた。　

　＜新組織で苦情を政策に直結させる＞　

　施政方針演説は、１）生活者・消費者が主役となる社会を実現する「国民本位の行財政への転換」、２）国民が安心して生活できる「社会保障制度の確立と安全の確保」、３）国民が豊かさを実感できる「活力ある経済社会の構築」、４）地球規模の課題の解決に積極的に取り組む「平和協力国家日本の実現」、５）地球温暖化対策と経済成長を同時に実現する「低炭素社会への転換」──の５つの基本方針で構成。

　国民本位の行財政への転換では「食品表示の偽装問題への対応など、各省庁縦割りになっている消費者行政を統一的・一元的に推進するための、強い権限を持つ新組織を発足させる。併せて消費者行政担当大臣を常設する」と表明。新組織を「国民の意見や苦情の窓口となり、政策に直結させ、消費者を主役とする政府の舵取り役」と位置づけ、消費者行政の転換を図る方針を打ち出した。すでに検討を開始しており、なるべく早期に具体像を固める方針だ。

　財政健全化への努力も継続する。「歳出・歳入一体改革を徹底して進め、まずは、２０１１年度には国・地方の基礎的財政収支の黒字化を確実に達成する」と強調。道路特定財源に関しては「地球温暖化問題への対応を行うためにも、現行の税率を維持する必要がある」として、国民の理解を求めた。　

　＜社会保障国民会議で議論、税体系の抜本改革も＞