全局総括判断は「緩やかな回復」維持＝財務省管内経済報告

　［東京　２１日　ロイター］　財務省は２１日、管内経済情勢報告概要を発表し、全国１１の財務局の報告に基づく２００７年１０─１２月の全局総括判断を「一部に弱い動きが見られるものの、緩やかな回復が続いている」とした。

　表現自体は前回から変更しているものの、財務省によると基調は変わっておらず、１６四半期連続で判断を据え置いた。

　ただ、全国１１地域のうち５地域が総括判断を下方修正しており、景気の先行きに不透明感も漂う。

　今回の全局総括判断は、「雇用や個人消費の一部に弱い動きが見られる」（幹部）ことから、前回の「緩やかな回復が続いている」に「一部に弱い動きが見られるものの」という一文を加えて表現を変更したものの、現状で判断を変えるほどの影響は見られていないとし、基調判断自体は据え置いた。

　先行きについては、「緩やかな回復が続くと見込まれる」とする一方で、「サブプライム住宅ローン問題を背景とする金融資本市場の変動や、原油価格の動向が内外経済に与える影響などには留意する必要がある」と指摘した。

　地域別では、全国１１地域のうち東北、近畿、九州、福岡、沖縄の５地域が総括判断を下方修正。地域別で下方修正が出たのは０７年４─６月の北海道以来で、一度に５地域が下方修正するのは２００１年１０─１２月以来、６年ぶり。都道府県別でも東北、近畿、九州などを中心に１府１１県が下方修正。国内景気の先行き対する不透明感が次第に広がっている。

　主要項目別に見ると、生産は北陸、中国、四国で上方修正となるなどおおむね堅調に推移する一方、雇用は東北、関東、近畿、中国、九州、福岡で軒並み下方修正となった。個人消費は東北が下方修正したが、回復や持ち直しの動きと判断している地域が多い。