追加型公募投信の純資産が年初から7.4％減

　［東京　２２日　ロイター］　世界同時株安・円高を受け、追加型公募投信の足元の純資産残高が年初から７．４％減少している。なかでも国内株式ファンドの残高は１０．２％、海外株式では１１．１％減少している。

　データは１月１８日現在、野村総合研究所（ＮＲＩ）が算出しているＮＲＩ─ＦＰＩによる。

　ＮＲＩによると、１月１８日現在の追加型公募投信純資産残高は６１兆０３８１億円となり、２００７年末の６５兆８９３４億円からわずか９営業日で４兆８６６３億円減少した。なかでも国内株式は前年末比１０．２％減の７兆１４４９億円、海外株式も同１１．１％減の１２兆００９３億円となった。世界同時株安と円高の進展で、純資産は目減りしている。

　そうした中、１８日までの追加型公募投信への資金純流入（設定─解約）は２１７７億円で、今のところ海外債券および海外株式に資金が流入している。この２１７７億円は０７年１２月単月（１９営業日）の資金流入額（２２０９億円）に匹敵する額。１月は年初から１５日まで連続して資金が流入し、１５日時点で２５４９億円（１月の最高額、累計）の資金流入を記録したが、下げ足を速める相場展開に１６日以降は１８日まで流出が続いている。

　２２日の東京株式市場では、日経平均が一時６５０円を超える下げになるなど１万３０００円を大きく割り込む展開になっている。東京市場をはじめ、世界同時株安の様相となっていることに加え、為替市場では円は一時対ドルで１０５円台をつけるなど、主要通貨に対し総じて強含んでいる。海外市場の下落は円ベースでは現地通貨ベースよりも大きく出てくる。

　２２日の下げを反映した資産残高がわかるのは２４日以降となる。