日経平均が大幅続落、世界株安連鎖で750円超と今年最大の下げ幅

　［東京　２２日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は大幅続落となり、２００５年９月以来の水準に低下した。下げ幅は前日比７５０円を超え、１月４日大発会（半日取引）の６１６．３７円を抜いて今年最大（引けベース）となった。サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題の広がりで、世界景気減速懸念の強まりとともに世界同時株安が進行。投資家はリスク資産を縮小する動きを加速させ、世界の株式市場から資金が逃避している。

　東証１部騰落数は値上がり３１銘柄、値下がり１６８２銘柄、変わらずは１５銘柄。

　日経平均の終値は１万２５７３円０５銭とほぼ安値引け。前年末からは２７３４円７３円の下落となり、２００５年９月以来の水準に低下した。

　米景気刺激策への失望がきっかけとなり世界的にリスク資産からマネーが逃避。株式市場だけでなく金や原油などの価格も下落している。インドや韓国などは株価の急落にサーキットブレーカーを発動させ売買を一時停止したが「焼け石に水」となっている。

　テクニカルやバリュエーション面での割安シグナルが点滅しているとの指摘は多いが「不安心理が先行して買い手が現れない状況だ」（三菱ＵＦＪ証券・シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏）という。

　世界同時株安の背景はサブプライム問題がモノライン（金融保証会社）や中国の銀行など、これまで以上の広がりをみせていることだが、「まったく新しい話というわけではない。モノラインや中国の銀行などへの影響が出そうだというのは以前から予想されていた」（大和証券ＳＭＢＣ・エクイティマーケティング部部長の高橋和宏氏）との指摘も多い。市場センチメントの悪化がパニック売りを呼び、株価の下落がさらに売りを呼ぶ構図になっているという。

　だが「現在の株価は相当な企業業績の減益を織り込んでおり、著しい景気の悪化がなければ正当化できない水準にあるが、これ以上、株価が下落し信用収縮が進み、実体経済に悪影響が及べば、後から低水準にある株価を正当化してしまう可能性がある」（ドイツ証券・副会長兼チーフ・インベストメント・オフィサーの武者陵司氏）面もあり、予断を許さない状況となっている。

　個別銘柄はほぼ全面安。ほぼ全ての２２５採用銘柄が下落した。トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)やソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)などの輸出関連株や、新日本製鉄(5401.T: 株価, ニュース, レポート)や住友金属鉱山(5713.T: 株価, ニュース, レポート)など素材株も売られた。三菱商事(8058.T: 株価, ニュース, レポート)、商船三井(9104.T: 株価, ニュース, レポート)などグローバル景気敏感株も安い。

　（ロイター日本語ニュース　伊賀大記記者）