デフレ脱却、足踏みとの判断を変えるには早い＝ＣＰＩで大田担当相

　［東京　２５日　ロイター］　大田弘子経済財政担当相は２５日の閣議後の会見で、内閣府が物価基調を判断するために重視する石油製品・その他特殊要因除く消費者物価指数（コアコアＣＰＩ）が１２月に前年同月比プラス０．２％とプラス転換したことを明らかにした。

　デフレ脱却の重要指標のひとつが好転したが、デフレ脱却は足踏みしているとの判断を変えるには時期尚早、との認識を示した。

　＜賃金が上がらない状況で物価上昇、消費にはマイナス＞　

　今朝発表された１２月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、コアＣＰＩ）は前年比０．８％上昇。このうち０．６％が石油製品の上昇による。これを踏まえて内閣府が独自試算するコアコアＣＰＩはプラスに転化した。

　政府はデフレ脱却判断について、コアコアＣＰＩのほか、ＧＤＰデフレーター、需給ギャップ、ユニットレーバーコスト（単位労働コスト）の４指標を総合判断するとしてきた。長く水面下にあったコアコアＣＰＩがプラスに転化したが、大田担当相はデフレ脱却判断について「単月の動きなので、今の時点で、デフレ脱却に向けて大きく歩を進めたとは言えない」と述べた。

　さらに、ＧＤＰデフレーターのマイナス幅縮小に足踏みがみられることや単位労働コストが低下していることをあげ、「１カ月のデータで、（足踏みとしてきた）判断を変えるには早い」とし、１０─１２月期ＧＤＰ（国内総生産）を踏まえて情勢判断を深めると述べた。

　また、大田担当相は「賃金が上がらない状況で生活に身近なモノの値段が上がることは、消費にもマイナスの影響がある」と強調。「原油価格上昇の影響がどこにどういう形でこれからも出てくるか、企業・家計部門両方をにらみながら目配りしていきたい」と語った。　

　＜国際協調の重要性＞