12月鉱工業生産、前月比＋2.0％の予想

　［東京　２５日　ロイター］　ロイターが民間調査機関に聞き取り調査したところ、３０日午前８時５０分に経済産業省が発表する１２月の鉱工業生産指数速報の予測中央値は前月比プラス２．０％となった。指数水準としては１１２．６（２０００年＝１００．０）程度と、１０月を上回り過去最高を更新する見通し。１２月指数が予想通りになった場合、１０─１２月期の生産は前期比１．５％程度の増加となりそうだ。

　１２月の伸び率は経産省の予測指数（同プラス４．０％）を大きく下回りそうだ。

　エコノミストからは「米国向け輸出の減速感は否定できない。内需をみても、消費者マインドの弱含みなど、先行きの生産拡大テンポの鈍化要因が散見される。」（三菱総研）、「生産は循環的には回復局面であるため、目先大幅な下振れは予想していないが、このところの輸出の減速感の強まりから、予想指数ほどは伸びないと想定」（ＡＢＮアムロ証券）などの指摘があった。

　また在庫調整局面に入りつつある建設財についても「生産下押し圧力がかかりやすい」（ドイツ証券）との指摘あった。

　関連統計をみると、１２月季節調整済み輸出数量指数（内閣府）は前月比プラス３．０％となり上昇トレンドを維持した。一方、１２月の大口電力使用量（１０電力会社合計）は前年比プラス２．８％となり、１１月と同じ伸び率となった。

　１２月生産が予想通りになれば、１０─１２月期の生産は前期比プラス１．５％と、３四半期連続の増加となりそうだ。

　同時に発表される１月、２月の生産予測指数も注目を集めよう。「企業収益の下方修正や個人消費関連の下振れ懸念が広がる中、在庫率の悪化など先行き不透明感は残る」（みずほ証券）ためだ。また農林中金総研では、１月の予測指数をプラス０．５％、２月をマイナス０．５％と「一進一退」を予想している。

　今後については、北京オリンピックを前に、デジタル家電を中心にした増産、在庫積み増しが予想されるが「米経済の減速が世界経済に波及する懸念が強まる中、先行き下振れする可能性もある」（信金中金総研）などの懸念も聞かれた。

（ロイター日本語ニュース　児玉成夫記者）