米国株式が大幅反発、追加利下げ観測で金融株に買い

　［ニューヨーク　２８日　ロイター］　米国株式市場は大幅反発。弱い米住宅関連指標を受け今週の追加利下げ観測が一段と高まり、製造業や金融株などが買われた。ダウ工業株３０種は１７６．７２ドル（１．４５％）高の１万２３８３．８９ドル。

　ナスダック総合指数は２３．７１ポイント（１．０２％）高の２３４９．９１。

　Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は２３．３５ポイント（１．７５％）高の１３５３．９６。　

　米商務省が２８日発表した１２月の新築１戸建て住宅販売統計が大幅な落ち込みとなったことを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２９─３０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、先の緊急利下げに続き再び大幅な利下げに踏み切る、との見方がさらに固まった。

　住宅統計の弱さ自体は悪材料だが、追加利下げ見通しに加えて、議会で審議中の１５００億ドル規模の景気対策を背景に、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N: 株価, 企業情報, レポート)などのメーカー株や、ホブナニアン・エンタープライゼズ(HOV.N: 株価, 企業情報, レポート)などの住宅建設株に活発な買いが入った。

　Ｓ＆Ｐ金融株指数は２％上昇し、同指数の構成銘柄では値上がりと値下がりの割合が６対１だった。金融株は、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）関連の損失を理由に過去数カ月は売り込まれてきたが、このところは割安感から買う動きが出ている。

　ＦＲＢは、株価が世界的に大幅に下げていた前週初めに、政策金利を７５ベーシスポイント（ｂｐ）緊急に引き下げ、３．５％とした。

　アラン・Ｂ・ランツ＆アソシエーツのプレジデント、アラン・ランツ氏は「ベン・バーナンキ（ＦＲＢ議長）が一段の措置に出る、との期待感が出ている」と話す。「前週行った７５ｂｐの利下げはよい動きだった。それに追加した措置があれば、一段とよい」としている。