再送：米小幅利下げなら株急落／ドル105円割れの声、サブプライム捜査が波乱

　［東京　３０日　ロイター］　３０日の東京市場は方向感なく推移。日本時間の３１日未明に明らかになる米国の金融政策次第では株式・金融市場が大きく振れかねない、との警戒感が広がっている。

　利下げ幅が０．２５％にとどまった場合、株価急落／長期金利の急低下とともに、ドル／円相場が直近安値の１０４．９５円を一気に抜けるとの観測も浮上している。米連邦捜査局（ＦＢＩ）がサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に関連して捜査に乗り出したことも、様子見気分に拍車をかけている。捜査の進展次第では短期的には金融市場全体に大きなショックをもたらす可能性がある。

　＜株先売りに限界＞

　株式市場ではやや売り物が優勢。寄り前に発表された１２月鉱工業生産が事前予測を下回ったうえ、基調判断が下方修正されたことで、朝方は売りが先行。一時は１５０円超の下げ幅となったものの、前場中ごろにかけてプラスに転じた。午後になって米利下げをめぐる思惑から株式先物に仕掛け的な売りが持ち込まれたものの、追随売りは限られている。

　「ＣＴＡ（商品投資顧問）系のヘッジファンドが先物に売りを仕掛けたが、下値の堅さを感じて買い戻している。短期資金以外に動ける投資主体は少ない。企業決算、米金融政策などのイベントを控えて実需筋の動きは鈍く相場の方向感は出ない」（外資系証券売買担当者）という。

　＜円債市場も気迷い＞

　円債市場でも大きなフローは出ていない。前日の米債安を受けて安寄りした後は、日経平均株価がマイナス圏に軟化するなど、国内株価が上値を重くしたことで買い戻しが入り反発した。１２月鉱工業生産で景気先行きに対する不透明感を強めたことも買い材料視された。

　三菱ＵＦＪ証券・シニア債券ストラテジストの長谷川治美氏は「緩やかな増勢を保ってきた生産もピークアウトしてきた印象だ。今後、日銀が４月公表の展望リポートで、生産・所得・支出の好循環という基本シナリオを下方修正する可能性も出てくるのではないか」とみている。