1月の米非農業部門雇用者数は‐1.7万人、4年半ぶり減少

　［ワシントン　１日　ロイター］　米労働省が１日発表した１月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が１万７０００人減少した。マイナスはほぼ４年半ぶり。景気減速を背景に建設および製造部門で雇用が引き続き減少した。

　ロイターによるアナリスト予想は８万人増だった。

　１２月の雇用者数が速報値の１万８０００人増から８万２０００人増に上方修正される一方、１０月と１１月分が下方修正されたことで、２００７年末に向かい雇用の伸びがすでに減速していたことが浮き彫りになった。

　雇用減少は０３年８月以来で、一部のアナリストは経済の減速を示唆しているとの見方を示した。

　ユーラー・ヘルメスＡＣＩの首席エコノミスト、ダニエル・ノース氏は「（米経済は）現在、リセッション（景気後退）の瀬戸際だ。雇用統計は遅行指数であり、とどめをさされた格好だ」と話した。

　１月の失業率は４．９％で、１２月の５％から若干低下した。

　アナリストは、景気後退の回避に向け一段の政策措置が必要になる可能性があると指摘。デイリーＦＸドットコムの首席通貨ストラテジスト、ボリス・シュロスバーグ氏は「ＦＲＢが利下げ継続を余儀なくされることは明らかで、長期的に見て非常にネガティブな内容だ」と述べた。

　１月の製造部門の雇用は２万８０００人減となり、１年７カ月連続で減少した。建設部門も２万７０００人減。０６年９月のピークから２８万４０００人減少したことになり、住宅建設部門での雇用減少が続いていることを反映している。