ドル売り圧力継続へ、Ｇ７にらみ当局者発言を注視

　［東京　１日　ロイター］　４日から始まる週の外為市場は、金融市場の信用不安が後退していないことから、引き続き株価にらみで、ややドル売りの地合いが予想される。２月９日に東京で開催される７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）を控え、大幅な米利下げの後も、景気後退懸念や金融市場の混乱に対する実効性ある協調行動も期待されており、参加国の通貨当局者からのメッセージにも関心が集まりそうだ。　

　予想レンジはドル／円が１０４．５０円─１０７．００円、１．４８─１．５０ドル。　

　＜引き続き株価にらみ、信用不安後退せずドル売り継続＞

　１月は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がわずか１週間あまりで計１２５ｂｐの大幅利下げに踏み切った。しかし、みずほ総研シニアエコノミスト、吉田健一郎氏は「足元でモノラインの格下げなど、証券化商品に対する信用不安は高まる傾向で、短期間での大幅利下げを実施しても、なお一段の利下げ期待が弱まっていない」とし、「ドル売り地合いが続き、ドルは全般的に買い進めにくい」と見ている。

　ロイター調査によると、１日発表の１月米雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが加速する見通し。ある資本筋は「雇用統計は弱くない」とし、一時的に１０８円台への上昇を予想する。しかし、雇用統計が予想を下回った場合「投機筋が１．５０ドル乗せを狙ってユーロ買い／ドル売りに動く可能性が高い」（外銀）と指摘される。ユーロ／ドルは、全般的にドル売り地合いが続く中で、欧米金利差が拡大してくればユーロ買い材料になるとみられている。

　また、欧州の主要金融機関の決算発表や欧州中銀（ＥＣＢ）政策理事会も予定されている。ロイヤルバンク・オブ・スコットランドのヘッドオブＦＸストラテジー、山本雅文氏は「サブプライムローン関連で大幅な評価損が計上されたり、ＥＣＢの景気見通しが下方修正されれば、ＥＣＢ利下げ期待を高める」として、ユーロ売り圧力につながる可能性を指摘している。

　＜Ｇ７を控え、各国当局者からのメッセージに関心＞　

　４日から始まる週は重要指標発表の谷間となり、９日のＧ７会合に向けて参加国の金融当局者からのメッセージの内容が注目される。みずほコーポレート銀行国際為替部次長の竹中浩一氏は「Ｇ７では景気後退懸念や金融市場の混乱を反転させられるような協調行動がとられるかどうかが注目される」としたうえで「協調行動が見られなければ、状況は悪化しても、すぐに改善することにはならないだろう」との見方を示している。

　しかし、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドの山本氏は「政府・日銀が下振れリスクの高まりを認識しながらも、景気拡大シナリオを維持しており、また貿易加重平均ベースでは円安水準にある中で、円高阻止に向けたアクションについて参加国を説得するのは難しい」という。そのうえで「特段目新しいメッセージが発せられる公算は低いだろう」との見方を示す。　

　６日のＥＣＢ理事会後のトリシェ総裁の記者会見では、インフレに対する警戒の度合いなどが注目される。日本では竹中平蔵慶大教授（５日）のほか、岩田一政日銀副総裁（７日）、黒田東彦アジア開銀総裁（８日）らの講演や記者会見が予定されている。日銀総裁選びの視点でも３氏の発言内容が注目される。　

　（ロイター日本語ニュース　吉池　威記者）