モノライン信用力低下、日本の金融機関への影響は限定的＝Ｓ＆Ｐ

　［東京　４日　ロイター］　スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、モノライン（金融保証会社）各社の信用力が仮にさらに低下したとしても、これまでに想定される範囲においては、日本の金融機関に与える直接の影響は全体として限定的にとどまるとの見解を示した。

　Ｓ＆Ｐでは、個別に損失が発生する場合でも、各金融機関の格付けに影響する規模にはならないと現時点では想定している。ただし、米国住宅市場の悪化が長期化すれば、サブプライム（信用度の低い借り手向け住宅ローン）関連の資産を持つ金融機関にとって、管理可能ながらもネガティブな要因となる。モノラインの格下げによって金融市場が不安定となり、株式市況や実体経済に深刻な影響が及ぶ場合には、アウトルックや格付けの見直しが必要となる可能性も否定できないことから、Ｓ＆Ｐは、今後の動向を引き続き注視するとしている。