日本の財政事情、歳入減少という選択とりにくい＝西室財政審会長

　［東京　５日　ロイター］　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の西室泰三会長は５日、会合終了後の会見で、道路特定財源の揮発油税などの暫定税率存廃問題について、日本の厳しい財政事情を考えれば歳入を減少させる選択はとりにくく、暫定税率を廃止することは極めて難しいとの認識を示した。

　西室会長は、暫定税率の取り扱いに関して、個人的見解とした上で「現在の日本の財政事情は、歳入が減るというかたちでの選択は非常にとりにくい。道路特定財源の暫定税率という歳入は極めて大事。その歳入をどのように使うかという観点の議論が一番正しい」とし、「暫定税率の廃止は、現在の国の状況を考えれば極めて難しいと言わざるを得ない」と語った。

　その上で使途について「環境に対応するという部分について、もっと使える金額が必要になることは目に見えている。その財源に使うことは一つの方法」とし、暫定税率の地球環境対策への活用を検討することも重要との認識を示した。

　ただ、現状では、財政審であらためて暫定税率の取り扱いについて見解を表明する予定はないとし、その理由として「今の状況は政局だ。政局に絡んでいろいろな思惑が錯綜している中で、基本的な正論をあらためて申し上げる必要はない」と暫定税率存廃をめぐる与野党の対立を批判。「逆に言えば、（国会議員も）正論そのものはご存知の上で、いろいろ発言し、審議をしていると信じている」と皮肉交じりに語った。