Ｇ７で世界経済の厳しさ認識、米は市場の混乱長期化の可能性に言及

　［東京　９日　ロイター］　９日に東京で開催された７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、世界経済は前回会合時に比べよりチャレンジングで不確実な環境に直面しているとし、経済の安定や成長確保のため、引き続き状況を監視し、個別あるいは協調して適切な行動を取ることを明記したＧ７声明を発表した。

　イタリアのパドアスキオッパ財務相は会議終了後、Ｇ７の経済に関する見解は前回会合よりかなり悲観的であると指摘するとともに、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が米住宅価格の下落の期間、危機の深刻さは分からないと発言したことを明らかにした。ポールソン米財務長官も世界的な金融市場の混乱は、深刻で長引く公算が大きいと述べ、世界経済の先行きが厳しいとの認識がＧ７内で強かったことを示した。

　イタリアのパドアスキオッパ財務相は、会議終了後に記者団に対し、Ｇ７の経済に関する見解は、前回会合よりもかなり悲観的だと言明。成長の下方修正の局面はまだ終了していないとの厳しい認識を示した。

　また、ポールソン米財務長官は会見で、世界的な金融市場の混乱は、深刻で長引く公算が大きいと指摘。米経済は下方リスクに直面しており、景気刺激策が必要だとの見解を示した。米経済の現状に関連し、住宅市場の調整やエネルギー価格の高騰、市場の混乱が成長の重しになっているとし、金融市場の大きな変動はリスクの再評価が行われる間は継続すると指摘した。

　Ｇ７声明は、Ｇ７諸国の成長が短期的に幾分減速するが、新興国は底堅い成長を続けるとの見通しを示した。世界経済について「ファンダメンタルズは依然強いが、環境は前回会合よりチャレンジングで不確実性が増した」と指摘。サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題が発生し、世界の市場混乱の起点となった米国については「生産・雇用の伸びが著しく鈍化し、リスクはさらに下方に振れた」との厳しい認識を示した。

　その上で世界経済全体について「世界的な経済・金融の動向を反映し、程度の差こそあれ短期的にはある程度、成長が減速する」との見通しを明らかにし、Ｇ７は「経済の安定や成長を確保するため、引き続き注意深く状況を監視し、個別あるいは協調して適切な行動を取る」とした。

　為替に関しては「為替レートは経済ファンダメンタルズを反映すべきとの考え方を再確認した。為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済成長にとって望ましくない。われわれは引き続き為替市場をよく注視し、適切に協力する」と明記。

　中国人民元に関しては「実効為替レートのより早いペースでの増価を促すことが必要」とした。

　サブプライム問題との関連では、金融機関の損失、金融仕組み商品の価格評価の即時かつ徹底的な開示促進が必要と指摘した。

（ロイター日本語ニュース　田巻　一彦）