各国が同じ事をしたら成果が上がるものでもない＝日銀総裁

　［東京　９日　ロイター］　福井俊彦日銀総裁は９日、７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）終了後の共同記者会見で、サブプライムローン（信用度が低い借り手向け住宅ローン）問題をめぐる政策対応について、各国が同じことをしたら成果が上がるものでもないとして、各国がそれぞれの状況に応じて適切に対応することが必要だ、との認識を示した。

　また、グローバルな経済と金融資本市場の相互作用は一段と強まっていることから、それぞれが秩序だって調整を進めていく必要がある、との見方を示した。

　＜実体経済と金融市場の相互作用強まる＞

　サブプライムローン問題をめぐっては、金融資本市場の混乱が実体経済に影響を及ぼし始めている。福井総裁は「グローバル経済とグローバルな金融資本市場との相互作用が一段と強まっている」と指摘。それぞれが秩序だって調整を進めてく必要がある、との認識を示した。

　市場には具体的な協調行動を期待する声もあったが、これについては「みなが同じ事をしたら成果が上がるというものでもない」として「各国は問題意識を共有しながら、それぞれ経済状況に応じて適切に対応していく必要がある」との見解を示した。

　世界経済が、インフレとダウンサイドの両リスクに直面している点に関連し、福井総裁は「両方のリスクをにらみながら、その中で適切なところに政策措置をきちんと進めていく、こういう非常にデリケートでチャレンジングな局面を迎えている」と指摘。「どちらのリスクにどの程度ウエートをおいて判断するかは、認識は共有しながらも各国それぞれの状況に応じて最も適切な政策選択を行う責任が各国の政策当局にある」と語った。

　このほか会合では、１）サブプライム問題は米国・欧州では金融機関の不良債権問題としての性格が浮き彫りになっており、各国が金融システムの安定維持に向けての意思を明確に示す必要がある、２）市場参加者が金融商品の適切な評価、ディスクロージャー、リスク管理などを行うインセンティブが働く枠組みを構築する必要がある──ことを説明したという。

　＜リスクを注意深く判断に取り入れる必要＞

　日本経済については、足元で減速しているが「来年度に向けては、生産・所得・支出の好循環メカニズムが基本的に維持されているという状況の下、物価安定の下で緩やかな拡大を続ける可能性は高い」とあらためて説明。ただ「世界経済や国際金融資本市場をめぐる不確実性やエネルギー・原材料高の影響などのリスク要因がある」として「ここをきちんと分析して注意深く判断の中に取り入れていく必要がある」とも付け加えた。

　（ロイター日本語ニュース　志田義寧記者）