ドイツに景気刺激策は必要ない、強いユーロについては懸念せず＝財務相

　［東京　９日　ロイター］　ドイツのシュタインブリュック財務相は９日、東京で開催された７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）終了後、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題を受けて銀行が計上する必要のある評価損は４０００億ドル前後に上るというのがＧ７内での一般的な見解だった、と述べた。

　また同相は米国経済について「リセッション（景気後退）の傾向が見られることは看過できない」とする一方、米国から景気刺激策を打ち出すよう要請されたり、提案されたりすることは全くなかったことを明らかにした。

　ドイツ経済に関しては「景気刺激策の必要はない」と言明。「減税する余地は全くない」としたほか、「強いユーロについては懸念していない」とも語った。

　政府系ファンド（ＳＷＦ）については、透明性強化のための行動規範策定に極めて前向きなファンドが各国に見られる、と述べた。