東京マーケット・サマリー（12日）

レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値

＜外為市場＞　１７時現在

　ドル／円　　１０７．０２／０７円　　　ユーロ／ドル　１．４５４１／４３ドル

　ユーロ／円　１５５．７３／７６円

　午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点からほぼ変わらず１０７円付近で取引されている。東京市場では手掛かり難から主要通貨が軒並みこう着。ドル／円は電子取引のＥＢＳで上下３８銭の値動きとなった。日本で前週末に行われた７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）も予想の範囲内との声が大勢で、値動きへの影響は限られた。

＜株式市場＞

　日経平均　１３０２１．９６円（４．７２円高）

　　　　　　１２９２３．４２円─１３１３８．２８円　出来高　２１億５９０７万株

　東京株式市場で日経平均は小幅反発。大引けにかけて上げ幅を縮小させたがプラスで引け１万３０００円台を維持した。投信などから買い戻しが入ったがサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題拡大への不安が根強く上値が重い。９日に東京で開かれた７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は特段材料視されなかった。

　ＴＯＰＩＸは小幅続落。東証１部騰落数は値上がり４７８銘柄、値下がり１１６４銘柄、変わらずは８０銘柄と値下がり銘柄が多かった。

＜短期金融市場＞　　１８時１０分現在

　無担保コール翌日物金利（加重平均レート）　０．５０１％

　３カ月物ＦＢ（政府短期証券）流通利回り　　　───　　（出合いなし）

　ユーロ円３カ月金先（０８年９月限）　　　　９９．４２０（─０．００５）

　　　　　　　　　　　　　安値─高値　　　　９９．４０５─９９．４４０

　無担保コール翌日物の加重平均金利は０．５０１％。国債発行日にあたるうえ準備預金の積み最終日が近づいているが、目立って資金を取り急ぐ動きはみられず、午後には０．５０％割れの出合いも増えた。積み最終日に向けた取引は過熱感はなく、同日を挟むターム物やレポＧＣレートも０．５５％付近が出合いの中心で落ち着いて推移している。年度末越えは外銀勢や証券勢の０．７％後半から０．８％付近にかけての取引が主体で「具体的に出合い始めているというよりは、まだにらみ合いの状態」（外銀）だという。

　ユーロ円金先は、前週末の７カ国財務相・中央銀行総裁（Ｇ７）も大きな材料にならず、売り買いが交錯し方向感に欠ける展開だった。

＜円債市場＞　　

　１０年国債先物中心限月・３月限（東証）１３８．１３（＋０．１８）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３７．８９─１３８．１３

　１０年最長期国債利回り（日本相互証券引け値）　１．３９５％（―０．０２５）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．４１０％─１．４００％

　国債先物中心限月３月限は前週末に比べて１８銭高の１３８円１３銭と続伸して引けた。１３日の５年債入札に備えてヘッジ（損失回避）売りに上値を重くする場面もあったが、日経平均株価が引けにかけて伸び悩んだことに加えて、現物長期ゾーンなどに生保・年金など国内勢の買いが入ったことを受けて買いが優勢となり、高値引けとなった。現物市場では１０年最長期国債利回り（長期金利）は同２ベーシス・ポイント（ｂｐ）低い１．４００％に低下した。

＜クレジット市場＞

政保債（公営）１０年　１１．０─１２ｂｐ　銀行債（みずほ）５年　２５─２６ｂｐ

地方債（都債）１０年　１５．０─１６ｂｐ　電力債（東電）１０年　２１─２２ｂｐ

　一般債市場では、金利が低下（価格は上昇）したことで千葉市の地方債に利益を確定する売りが出た。クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場では、指標となるｉＴｒａｘｘＪａｐａｎシリーズ８のプレミアムが急上昇し１月２２日付けた最高値に迫った。海外ＣＤＳ市場が１１日、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)が監査法人から価格評価が不適切と指摘されていたことが明らかになったことで、ワイド化したことに連動した。

＜スワップ市場＞

スワップ金利（１８時１５分現在の気配）

　　　２年物　０．８７％─０．８３％

　　　３年物 ０．９３％─０．８９％

　　　４年物 １．０２％─０．９８％

　　　５年物 １．１１％─１．０７％

　　　７年物 １．３１％─１．２７％

　　１０年物 １．６２％─１．５８％

　スワップ金利は、連休明けで動意に乏しい中、債券市場で国内勢の現物買いが入った長期・超長期ゾーンを中心に金利低下圧力がかかった。１０年ゾーンの受けが目立っていたほか、１０─２０年をフラット化する動きが出ていた。一方、１─２年ゾーンは海外勢からとみられる払いが優勢。「欧州市場でクレジットスプレッド拡大とともにＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）が強含んだことが影響しているのではないか」（邦銀）という。米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)がサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）関連商品の算出について監査法人から不十分との指摘を受けたことで、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ロ

ーン）問題による金融機関の影響がセルサイドからバイサイドに波及。「マーケットは疑心暗鬼になっている」（邦銀）といい、金利低下圧力がかかりやすくなっている。

　前週末対比の金利変動幅は２年が１．２５ベーシスポイント（ｂｐ）の上昇、３年が０．２５ｂｐの上昇。５年が０．１２５ｂｐの低下、７年が０．５ｂｐの低下、１０年が０．７５ｂｐの低下、２０年が１ｂｐの低下、３０年が１．１２５ｂｐの低下。イールドカーブはフラットニングした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［東京　１２日　ロイター］