アイフルが1200億円調達、財務基盤強化で成長分野に充当

　［東京　１３日　ロイター］　アイフル(8515.T: 株価, ニュース, レポート)は１３日、総額１２００億円を調達し、財務基盤を強化すると発表した。貸金業をめぐっては、貸金業規正法の改正を受け、貸倒引当金の積み増しや、借り手が払いすぎた金利の払い戻しに応じるための利息返還請求金の高止まりといったコストが上がる一方、営業貸付残高が減少して経営の厳しさが増している。

　アイフルは財務基盤を強固にし、事業者ローンやクレジットカード事業などの成長分野とみられる事業を拡大する。

　総額１２００億円の調達のうち、５００億円は同社による新株の発行で、福田吉孝社長と親族が代表を務める投資業会社が引き受ける。オーナー経営者による経営へのコミットメントを強める。

　アイフルはこのほか７００億円のユーロ円建て転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）を発行し、全額を野村ホールディングス(8604.T: 株価, ニュース, レポート)の子会社、野村インターナショナルが買い受ける。

　第三者割当増資で発行する新株は２５４４万株。ユーロ円ＣＢが当初転換価額（１９６６円）で普通株に転換された場合の潜在株式数は３５６０万株。両方を合わせると潜在株式数は６１０４万株で、２月１２日時点の発行済み株式総数の４２．９％にあたる。

　同社社長らに割り当てる新株の発行価額は２月１２日終値の１９６６円。

　一方、アイフルが発行するユーロ円ＣＢの満期償還は２０１０年３月１日で、払い込み日は２月２９日。発行体であるアイフルが、ユーロ円ＣＢを買い受けた野村インターから、強制的にユーロ円ＣＢを取得できる条件がついたのが特徴だ。

　ＣＢの満期である２０１０年３月１日までの間、主に２つの期間が設定されている。