先行きは世界経済や原油高などリスクを慎重に見る必要＝ＧＤＰで財務次官

　［東京　１４日　ロイター］　津田広喜財務次官は１４日の会見で、同日朝に発表された１０─１２月期国内総生産（ＧＤＰ）が実質で年率３．７％と高成長を示したことに関連し、景気は回復しているが一部に弱さが見られるとの政府見解と軌を一にしたものとの認識を示しながら、先行きはサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題が世界経済に与える影響や原油価格高騰などのリスクを慎重に見ていく必要がある、と語った。

内閣府が１４日に発表した１０─１２月期ＧＤＰは改正建築基準法施行の影響で民間住宅投資が大きく落ち込んだものの、好調な設備投資などがけん引役となり、事前の市場予想を上回る高成長となった。

　ＧＤＰについて津田次官は「住宅投資が減少している中で年率３．７％成長は、相当な成長というのが率直な印象」とし、「政府が月例経済報告で指摘しているように、（景気は）回復基調が続いているが、一部に弱さが見られるとの認識と軌を一にしたものだ」との見解を示した。

　その上で、先行きについて、サブプライム問題が世界経済に与える影響や原油価格高騰などをリスク要因と指摘し「十分、慎重に見ていく必要がある」と警戒感をにじませた。

　金融庁は１３日に国内の預金取り扱い金融機関全体のサブプライムローン関連商品の保有や損失などの状況を発表。損失額が６０００億円程度に拡大していることが明らかになった。

　この点について津田次官は「銀行の保有資産や自己資本、業務純益から見ると、全体として消化できる金額だ。金融システムに心配される状況が生じることはないだろう」と語った。

　（ロイター日本語ニュース　伊藤 純夫記者）