再送：輸入小麦の政府売渡価格を4月から30％引き上げ＝農水省

　［東京　１５日　ロイター］　農林水産省は１５日、輸入小麦の政府売渡価格を４月から３０％引き上げると発表した。国際相場の高騰を受け政府買い付け価格が上昇していることを反映した。１９７０年以降では、１９７３年１２月の３５％引き上げに次いで２番目に大きい上昇率となった。

　同省は昨年から調達価格に連動して売渡価格を４月と１０月の年２回、価格改定月の３カ月前からさかのぼった８カ月の平均買付価格をもとに見直す制度を導入しており、昨年４月には１．３％、１０月には１０％、それぞれ引き上げていた。

　農水省は、直近８カ月（０７年６月─０８年１月）の平均買付価格を基に売り渡し価格を試算すると、現行価格に比べ３８％の上昇になり、１月だけで見ると６割程度の上昇になっているなど、国際相場の高騰ぶりを説明した。ただ、これをストレートに反映すると国民生活や関係業界への影響が大きいと判断し「３割に抑えた」（農水省）としている。

　農水省は世界の穀物需要について、中国やインドなど人口が多い新興国の経済発展にともなう食料需要の増大や、バイオ燃料の原料としての需要拡大、オーストラリアの干ばつなど地球規模での気候変動の影響などで、需給がひっ迫している。こうした事態を受け、生産国の中にはロシアやアルゼンチンなど輸出規制を開始・強化する国も出ており、さらに国際相場を押し上げる圧力となっていると、相場高騰の背景を分析している。

　１０月にさらに値上げする可能性について同省は「（右肩上がりで推移してきた相場が）反射的な動きをすればフラット。高原状態が続けば（値）上げの圧力が強くなる」としている。

　価格見直しは当面、４月と１０月の年２回としているが、農水省は本来、年３回にする方針を示していた。ただ、同省は関係業界などへの影響を考慮し、年３回への移行は当面ないとの考えを改めて示した。

　＜ＣＰＩを０．０３％上昇、１世帯当たり１カ月７２円の支出増＞

　農水省は、麦製品の小売価格に占める原料麦代金の割合を基に、消費者物価指数（ＣＰＩ）を０．０３％程度上昇させると試算。１世帯当たり１カ月の消費支出では７２円程度の増加になると見込んでいる。今後は、消費者団体など各方面からの理解を求めていきたいとしている。農水省は、主要な麦関連製品に占める原料麦代金の割合は、家庭用小袋の小麦粉で２９％、食パンで８％、即席中華めんで２％などとしている。

　（ロイター日本語ニュース、平田　紀之記者）

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