福井日銀総裁記者会見の一問一答

　［東京　１５日　ロイター］　福井俊彦日銀総裁は金融政策決定会合後に記者会見した。詳細は以下の通り。

　──本日の決定会合のポイントとその背景にある経済・物価情勢について。

　「日本経済の現状および見通しは、前回の政策会合以降、そんなに大きな変化があったわけではない。世界経済は全体として拡大を続けているが、国際金融市場の動揺が続く中で不確実性が増している。特にサブプライムローン（信用度が低い借り手向け住宅ローン）問題の震源地である米国では景気の減速傾向が一段と強まっている。バーナンキ議長も議会証言している通り。住宅投資が大幅な減少を続けているほか、個人消費も足もとでは減速傾向がやや明確となってきている、ということのようだ。金融機関の与信態度のタイト化がやや幅広い分野で進行しているという状況にあるようだ」

　「日本経済について申し上げれば、まず海外経済との連関で日本からの輸出はエマージング諸国や産油国など幅広い地域に向けて増加を続けているという状況だ。先行きについては、海外経済が減速しつつも拡大するもとで、増加を続けていくとみられると思う。次に国内の民間需要は、企業収益が総じて高水準で推移する中、設備投資は引き続き増加基調にあると判断している。住宅投資が改正建築基準法施行の影響から大幅に減少していることはご承知の通りだが、設備投資は引き続き増加基調にあるとみている。雇用・所得面では、１人当たり賃金はやや弱めの動きが続いている状況だが、雇用者数は増加しており、連れて雇用者所得は緩やかな増加を続けている状況だ。こうしたもとで、個人消費は同様に底堅く推移していると認識している」

　「以上、申し上げたように、内外の需要が増加する中で、生産は増加を続けている。先行きはこれまで大幅に増加してきた自動車の反動があるし、ＩＴ関連も多少の振幅があるということもあり、生産は当面、横ばう局面となるものの、在庫と出荷が概ねバランスの取れた状態にあることを考えれば、生産は増加基調をたどるとみられる。物価面では、国内企業物価は国際商品市況高などを背景に３カ月前比でみて上昇しており、当面、上昇を続ける可能性が高いとみられる。消費者物価の前年比は当面は石油製品や食料品の価格上昇などから、またより長い目で見ると、マクロ的な需給ギャップが需要超過方向で推移していく中、プラス基調を続けていくと予想される」

　「いま申し上げたように、日本経済は生産・所得・支出の好循環メカニズムが基本的に維持される中で、緩やかな拡大を続くがい然性が引き続き高いと判断している。しかし、世界経済あるいは国際金融資本市場、原材料高の影響などをめぐる不確実性に加え、国内景気も足もと住宅投資の影響などから減速していると見られる状況だ。私どもとしては、今後公表される指標や情報、内外の金融市場の状況などを丹念に点検して、見通しのがい然性とそれに対するリスクをさらに見極めた上で適切な政策判断を行っていきたい」

　──金融市場の混乱の現状と今後の見通しについて。

　「国際金融市場ではサブプライムローン問題に端を発する動揺がなお続いており、依然として不安定な状態にある。その背景は申すまでもないが、証券化商品のさらなる格下げ、あるいはモノライン保証会社の格下げ、金融機関における損失拡大等々で、こうした金融面の動きが重なっていることに加え、金融環境のタイト化の影響などが実体経済面に影響を及ぼしつつある、あるいは及ぼすのではないかとの懸念が強まっているということも指摘されれている」

　「市場ごとにみると、まず短期金融市場では、昨年１２月以降の各国中央銀行の流動性供給措置もあって、ターム物金利は低下し、テッドスプレッドも縮小しているなど、落ち着きを取り戻しつつあるという状況だ。３月末、日本では期末が近付いてくるので、その辺は、各国中央銀行で注意深く調節を進めることになろうと思う。一方、問題の発端である証券化商品市場は引き続き機能が低下した状態にあると言える。より広く企業金融全般をみても、社債スプレッドやＣＤＳプレミアムは一段と拡大しているほか、銀行の貸し出し姿勢厳格化などもあり米国、欧州の金融環境は従前に比べタイト化しているという状況だ。そのほか株式市場や為替市場は世界的に振れの大きな展開となっており、これをみていると、投資家のリスク回避姿勢は引き続き強いと感じられる」

　「以上、市場の状況等について少し詳しく申し上げたが、こうした今般の国際金融資本市場の変動というのは、あらためて申し上げるまでもなくリスク再評価の過程で、この修正過程を今後とも秩序だって進めていくことが大切だ。また同時に実体経済の秩序ある調整も進めていかなければならないということで、この調整にはそれなりの時間を要すると考えられるが、そのための事実認識と対応の方向性については今回のＧ７を含めて各国間でしっかりと共有されている」

　「すなわち、Ｇ７のあとの記者会見でも申し上げたが、私自身は３つの点が重要だと思っている。第１はマクロの経済政策において各国は問題意識をしっかりと共有しつつ、それぞれの経済状況に応じて適切に対応する必要があるということ。第２に金融システムの安定のためには各国が安定維持に向けた意思を明確に示すとともに、金融機関が適切なディスクロージャーと資本政策によって信頼の回復に一層努めていくことが必要ということ。第３は市場の再構築に当たっては市場参加者が金融商品の適切な評価、ディスクロージャー、リスク管理などを行うインセンティブが働く枠組みを作り上げていく必要があるということ。この３つの点が非常に重要だと思う。こうした方向性に沿って、関係者が取り組みをさらに進めていくことで、金融資本市場の安定がいずれ確立していくのではないかと考えている」

　──東京Ｇ７では具体的な協調政策が示されなかったとの厳しい見方が一部にある。

　「Ｇ７の成果について内外の市場は比較的素直に受け止めているのではないかと思っている。少し繰り返しになるが、Ｇ７では世界経済のファンダメンタルズは全体としてみれば堅調であるが、米国住宅市場のさらなる悪化、あるいは国際金融資本市場の混乱の長期化に伴う金融環境のタイト化、原油などの国際商品市況高、一部の国におけるインフレ期待の上昇など、世界経済のリスクが高まっているという認識は共有されたということだ。このように世界の経済や金融情勢についての認識をすり合わせた上で、各国の政策当局、なかんずく中央銀行はそれぞれ自国の経済・物価情勢をフォワードルッキングに見通し、その安定のために適切な政策を行っていくことが世界の中央銀行の共通の考え方として再確認された。Ｇ７声明においてもこうした共通の考え方にたって、われわれは引き続き経済動向を注視し、経済の安定と成長を確保するため、個別にあるいは共同して適切な行動をとっていくと明記された。このことは内外の市場において正しく受け止められていると理解している」

　「日本銀行としても引き続き、他の中央銀行と十分に連携をとり、世界経済や金融市場の状況についての認識を共有した上で、日本経済の状況に応じて適切な金融政策運営を行っていく方向性をあらためて確認したということで、たいへん今回のＧ７は意味があったと考えている」

　──前回の利上げから１年程たったが、市場、金融機関経営、実体経済にどういう利上げ効果があったとみているか。

　「世界経済との緊密な連関のうえで日本経済も動いているので、政策効果を抽出してみるのは非常に難しいが、世界経済全体も、米国を中心に大きな調整の過程で、それとグローバルな金融資本市場、これまたリスク再評価の過程にあるが、大きな調整過程を経つつある。日本経済からみると、やはり実体経済面、あるいは金融面から、前もって想定した以上のリスク要因の高まり、大きな環境変化の中に置かれてきたと思う。しかし日本銀行の金融政策は、かなり先々まで読みとりながら、緩やかであっても持続的な成長軌道に日本経済がしっかり乗り続けるように、そして物価安定の基礎を損なわないように、できる限り持続的な成長を図りながら、物価安定の基盤をより強固にしていく、こういう方向性をしっかり見据えながら、量的緩和脱却後の金利の設定ということを行い続けている」

　「決定会合で政策に変更無しということが多いが、変更しないことが最適だという判断を毎回繰り返しているということ。金融資本市場の変動に対して、主要国の中央銀行と緊密な連絡を取りながら、日本の金融市場を舞台にして必要な流動性を十分供給するということを、日々行っているということで、金利設定と流動性供給という両面、さらに言えば、個々の金融機関のリスク管理体制の強化という点で、我々の金融機構を中心とした担当部署によって、個々の金融機関との意思疎通を強めながら、この面からも日本経済が受けるショックが最小にとどまるような努力を重ねてきているということだ。

　「結果として現在、多少、経済は減速している。これは建築基準法改正という内部的なショックも加わって減速しているが、生産・所得・支出の好循環メカニズムは基本的に損なわれないで、先行きにもこれから、うまくつなげていける可能性を十分残して、今、政策運営が行われているということだ。これからの努力が一層必要と思うが、十分先行きにつながりのある金融政策ができているのではないかと一応思っている」

　──決定会合で中小企業についてどんな議論があったのか、中小企業の現状をどうみているか聞きたい。

　「中小企業は最近アンケート調査をみると、業況判断が少し後退して、収益見通しが少し悪くなっていることは我々も十分承知している。一番大きな理由はやはり原油、原材料高のコスト高で収益が圧迫されているという非常に大きな理由になっている。建築基準法改正の影響も中小企業の分野にも強い影響を及ぼしていると受け止めている。そこにとどまらず、中小企業、その中でも特に規模の小さな企業では、ボーナスなど賃金も事前予想より弱めにでている。これらは、家計部門の主体である消費者の心理にも多少悪い影響を及ぼしているとみている」

　「我々はマクロの経済の判断をしてく場合に、一番軸とするところは生産・所得・支出の循環メカニズムと言っているが、所得の部分、つまり企業所得の部分、生産が伸びたときに企業所得がどう形成されるかという部分で、中小企業のところにプロフィット・スクイズが起きていることは注目している。そこから更に家計部門への還元というところで、中小企業の賃金上昇が大企業に比べて、更に鈍いことも認識している。これらが最終的に生産・所得・支出の支出の段階で消費者マインドに陰りをおとしているとすれば、そこにも影響を与えているとみている。したがって、生産・所得・支出の好循環メカニズムは基本的に維持されているが、足元ではそのメカニズムが若干弱まっていると認識しており、今後このショックを吸収しながら再び、このリズム感を良くしていく方向にうまく運営していかなければならないと認識している」

　──デカップリング論について。Ｇ７のときにポールソン米財務長官が一つの神話だと言っていて、エコノミストの間でも徐々にそういう見方が強まっている。あらためて、どう考えているか。

　「ポールソン長官とは世界経済について私も何回も議論している。私は神話という言葉は聞いたことはないが、私もポールソン長官も比較的共有している考え方は、グローバル化の進展のもとでの世界経済あるいは各国経済は相互連関を強めながら大きな経済のダイナミクスを作っていく。つまり、相互連関を強めながらというのがポイントで、各国で生じた現象はさまざまなルートを通じて──輸出入などの取引きもあるが、国際的な金融市場の動きなども通じて──他国の経済に影響をお互いに与えながら前進していく。だから、経済の完全なデカップリング（非連動）は、もともと定義的にはあり得ないのではないかと思っている。あくまでも程度問題。程度問題として考えた時には、世界経済の中で成長をけん引する力が、やはり米国・先進諸国からエマージング諸国などを含む形に成長けん引力が多極化しているので、米国経済の動向がその意味で世界経済全体に与える影響は相対的に小さくなりつつある」

　「近年の世界経済成長の姿をみると、米国経済の寄与が低下し、エマージング諸国の寄与が高まっている。これは、ＩＭＦのワールドエコノミックアウトルックなんかをご覧になられても非常に明確だ。こうしたもとでは、例えば日本の輸出における米国向けの比率はやはり下がっているし、日本の輸出への影響が大きいＩＴ関連材の最終需要地はかつては米国に非常に偏っていたが、米国以外への広がりをどんどん見せている状況だ。こういう変化は米国経済で多少の下振れが生じても、わが国への影響はある程度吸収されるということが示されていると思う。しかし一方で、サブプライムローン問題に端を発した国際金融資本市場の動揺が続く中で、住宅市場の調整や金融資本市場の変動の影響がまったく無縁に済むかと言えば、やはりそうはいかない。株式市場などは、直接非常に大きな影響を受けているが、それ以外の部分でも当初の予想を上回る影響が出てきていることは否めない。だから、米国経済が一段と減速して世界経済全体に影響を与えるリスクというのは、やはり米国においてダウンサイドリスクが実際に顕現化すればするほど、他国への影響の心配というのも高まっていくと考えておいた方がいい。かつてに比べて、貿易などを通じる直接的なショックの度合いは少し薄まっているということは言えると思う。だから先行きをみるときに、デカップリングを当然の前提として考えるのは少し考え方が甘すぎると言えると思う」

　──グローバルなインフレ圧力の日本の物価への影響を聞きたい。

　「今は米国が減速しているが、世界経済は全体として堅調に推移するなかで、エネルギーとか原材料価格は需給のタイト化が大きなバックグラウンドとしてあるので、高騰あるいは高どまりしている状況で、この部分が先進国でもエマージング諸国でも物価押し上げ要因と、つまりエネルギー資源の供給サイドから物価押し上げ要因となっているのは共通の現象だ。ただ、これがさらに最終段階、特に消費者物価指数の財、サービスの最終価格の段階まで、どういうふうに波及するかという点になると、それぞれの国の経済の構造、構造変化の度合いとか、あるいは現在の景気のレベルの差とかいうこと、あるいは各国企業の競争力の形成の仕方などで、ずいぶん出方が違ってきているということだ」

　「例えば米国と欧州を比べても、エネルギー、あるいは原材料高のプレッシャーは同じだが、米国の場合は今、景気減速の度合いが急速に高まっているので、最終段階への価格の波及は、バーナンキ議長の昨日の議会証言でも引き続き心配しているが、減速のなかにあっては、多少ブレーキがかかる可能性もあるということで、そこを厳密にみようとしている。欧州でも基本の構図は同じだが、欧州も多少景気は減速し始めているが、米国に比べて景気の動きは堅調なので、これはコストに転嫁する。特に景気が堅調なら、いくばくかの賃金上昇を伴って、最終財への価格変動を起こす効果もあながち無視できない。場合によっては、人々のインフレ心理も多少多めに刺激する心配がある。米国に比べて、インフレを心配する度合いが少し高い状況にあるかもしれないと思っている」

　「日本においても、基本の構図は同じだが、今は建築基準法改正の影響などもあり、一時的に潜在成長能力との対比で、日本の成長はぎりぎり潜在成長能力並みか、あるいはちょっと下回るかというペースに落ちているので、需給要因から物価を押し上げる力が欧米に比べて少し弱い状況にある。まして、近隣諸国との競争を強く意識してさらなる競争力をつけようという日本企業の経営姿勢からみて、あるいは働く側からみても引き続き、賃上げよりも雇用の安定を志向する国内経済の雰囲気のなかにおいては、原材料、エネルギー価格の上昇が、賃金上昇を大きく触発するリスクは非常に少ない状況になっている。引き続きむしろ、周辺諸国との競争力確保、あるいは向上を考えると、固定費抑制がひとつの大きなツールになるので、最終価格への転嫁度合いというものを最小にしながら、経済全体の仕組みが流れているという状況なので、インフレリスクは欧米に比べて少ない、あるいはインフレ期待が急激に誘発されるリスクも低いと思う」

　「しかし、やはり緩やかではあっても、先々息の長い成長を確保していこうということだ。現実にその経路がより強く見えてくれば、やはり物価上昇圧力は知らぬ間に強まっていくので、全くノーカウントに目を離して、政策運営上の判断をしていいというわけにはいかない。物価上昇率がまだ比較的マイルドで、人々のインフレ期待が静まっているからといって、そこから全く安心して目を離して情勢判断をしていいかというと、そうはいかない。中央銀行としては十分そこをカウントしながら、総体としての情勢判断をし続けていかなくてはいけないという状況だ」

　「いずれにせよ、ダウンサイドリスクに対しては割合に一方向のリスクとして入れやすいわけだが、エネルギー、原材料、食料品価格の上昇については、インフレサイドの要素と、所得移転つまり相対価格の変化、交易条件の変化を通じて、一次産品の産出国でない工業国にとっては、所得を持っていかれるので、所得移転にともなう景気の押し下げ力と、違った方向のベクトルの間に立って正しい判断をしなくてはいけない要素である点は共通である。そのとき、インフレ圧力がどれだけ強いかは国・地域によってかなりの差が存在しうる。日本の場合はインフレリスクは比較的少ない状況で推移しているといえる」

　　──１２月ＣＰＩの伸び率はかなり大きくなり、物価上昇の力が強まっていると感じるが、昨日発表されたＧＤＰデフレーターをみると、政府の中にはまだデフレへの警戒感が強いと感じる。デフレからすでに脱却したと考えているか、それともまだデフレへの警戒感が必要と考えているか。

　「１２月のＣＰＩは、前の月も同じだし、たぶん今月以降に出るＣＰＩも同じだが、石油関連製品、それから食料品価格の上昇が主因となってＣＰＩ前年比の上昇幅がこのところやや加速度がついて上がっているという状況だ。この状況はしばらく、これまですでに実現している原油価格あるいは国際的な商品市況の動きからみて、国内ＣＰＩを押し上げる要因に当分なり続けるだろうと思う。エネルギーにしても原材料にしても、輸入価格の上昇というのが国内的な出発点になるが、ＧＤＰデフレーターというのは輸入はマイナス要因となる。ＧＤＰというのは輸出マイナス輸入なので、したがって輸入価格はＧＤＰデフレーターにはマイナス要因となるわけで、ＣＰＩが上がっていることとデフレーターが下がっていることは同じことであって、これを別々の言葉で表現してはらならいと思う」

　「結局、統一的にみる場合には、こうした物価上昇は先々の物価変動にどういうつながりを持って理解するかということだし、かつその理解のもとで引き続き物価安定が確保され、その上に緩やかではあっても持続性のある景気の拡大というのが実現していくかどうかが基本的な判断だ。われわれはこれまでのところ、物価の動きは極めてマイルドであったが、その上に持続的な成長軌道というものは経済をしっかりつかんだまま今日まで来ていると思っている。少し足もとの経済は減速しているが、先々はこのショックをうまく吸収していけば、あらためて潜在成長能力近傍の成長軌道に復していくと思っている」

　「一方、物価の方はこの先、原油とか一次産品市況がどうなるか分からない。仮にこれ以上あまり上がらないという前提に立てば、原油とか食料品、あるいは原材料価格の高騰に伴うＣＰＩの押し上げ要因というものは、いずれ減衰していくと思うが、経済が潜在成長能力ないしはそれを若干上回る軌道に再び戻って安定的に成長していくことであれば、今度は需給要因が物価のベースを支えていくという状況になっていくと思う。それがインフレ的な動きにならないかどうかということを十分注視しながら経済を運転していけばいい。経済としてはそういう段階であって、物価が下がって企業の収益が食われ経済がスパイラル的にダウンするという局面はかなり以前に過ぎ去っている」

　「デフレと言う人は、その人々の頭の中に景気が悪いということを言っているのか、資産価格のことを言っているのか、あるいは物価といってもどの物価を捉えて言っているのか、人によって言い方が違うので、デフレをもってデフレの答えを出すことは私には難しい。やはり物価安定のもとで持続的な成長軌道をしっかり確立しているかどうか、あるいはそこに何かリスクがあるかどうかという点でずっと物事を見ていけば、経済の結果のパフォーマンスはより良く出していくことができると思う。特定の物価指数だけ見てああだこうだという政策判断を引き出せば、かえって経済の足並み・動きに対して邪魔になる要素を政策的に作りかねないと思っている」