政府が年度末の中小企業の資金繰り支援策決定、原油高などに対応

2008年 02月 20日 19:53 JST
 
記事を印刷する |

 [東京 20日 ロイター] 政府は20日、原油価格の高騰や建築着工件数を落ち込みなどの影響を受けている中小企業に対する年度末に向けた資金繰り支援策などを決定した。

 対策は、中小企業に対する資金繰り支援であるセーフティネット保証の期間延長や対象業種の追加、小規模・零細事業者に対する国民生活金融公庫の融資制度拡充、政府系金融機関による中小企業の資金需要への配慮などが柱。下請け取引対策として下請け代金法・独禁法の取り締まりも強化する。

 
 

編集長のおすすめ

  • ニュース
  • 写真
  • ビデオ

ロイターオンライン調査

Photo
事業規模11兆円は十分な規模。定額減税も盛り込み評価できる。
減税などの対策で国の借金が増えるようであれば逆効果。「安心実現」とは言いがたい。
不十分。政府にはもっと予算をつぎ込んで追加的景気対策を講じて欲しい。