6月メドに新「前川リポート」とりまとめへ、人材育成と生産性の向上が主要テーマ

　［東京　２６日　ロイター］　２１世紀版の「前川リポート」をまとめる経済財政諮問会議の下部組織「構造変化と日本経済」専門調査会（会長：植田和男東大大学院教授）は２６日、初会合を開いた。

　第１回目ということもあり、今後の進め方や検討事項などについて議論の大半を割いたが、委員の間では、グローバル化や人口減少の下で成長を続けるためには、生産性の向上とその手段の１つとなる人材育成が重要との認識で一致。今後はこうした課題を中心に議論を進め、６月をめどに提言をとりまとめる方向だ。

　大田弘子経済財政担当相は冒頭のあいさつで「体を鍛えるときには体を強くするメニューと、体の体質はこれでいいのか、環境の中で自分は合っているのかの２つの点検がいる。体を強くするためのエクササイズ、いわば成長戦略は安倍（晋三）内閣のときから取り組んでおり、福田内閣でも今、新しい成長戦略を策定中だ。一方の経済構造、経済の体質といったものをこの専門調査会でしっかり考えてみたい」と抱負を語った。

　会合終了後、記者会見した植田会長は、前川リポート作成時との時代背景の違いについて「当時も現在も経常収支の黒字はかなり大きいが、当時はそのほとんどが貿易収支の黒字だった。その黒字が大きいことが貿易摩擦を引き起こしたため、黒字を減らそうとした。これに対して現状は、貿易収支の黒字より所得収支の黒字の方が大きい。つまり過去の貯蓄の遺産で食べ始めているような国になっている」と指摘。このため、今後の議論では、１）貯蓄に対するリターンをどう高めていくか、２）高齢化で労働力の供給が減る中で生活の水準を維持するためにどう生産性を向上させるか──の２点がポイントになるとの認識を示した。