公定歩合引き下げめぐり地区連銀の見解分かれる＝米ＦＲＢ議事録

　［ワシントン　２６日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２６日発表した公定歩合議事録によると、１月末時点で、２つの地区連銀が０．５％ポイントの公定歩合引き下げに反対する一方、９つの地区連銀は引き下げを支持していた。

　ＦＲＢは１月３０日に公定歩合を３．５％に、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標水準を３％に引き下げた。その前週の１月２２日には緊急会合でＦＦ金利を０．７５％ポイント引き下げていた。

　議事録では、１月２２日の緊急利下げの数週間前には、大幅な利下げをめぐって１２地区連銀の間で意見が大きく分かれていたことが明らかになった。

　セントルイス、アトランタ、カンザスシティー、サンフランシスコの４地区連銀が１月１０日に公定歩合の据え置きを発議した。

　その１週間後、シカゴ、ミネアポリスの両地区連銀が公定歩合の０．７５％ポイント引き下げを発議。一方、ニューヨークおよびフィラデルフィアの両地区連銀は０．５％ポイント引き下げを主張した。

　月末までには、過半数の地区連銀が米経済成長見通しの悪化に対処するために大幅な措置をとることを支持していた。

　議事録は「複数の理事は、短期的には、より緩和的な金融政策スタンスが米経済活動の顕著な減速に対して追加的保証を提供するとの結論に至った」としている。

　一方、ダラスおよびリッチモンドの２地区連銀は、将来のインフレに及ぼす影響を懸念し、据え置きを主張していた。

　議事録は「しかしながら、一部の理事は、そのような緩和的スタンスを続ける期間は、インフレの持続的な上振れリスクを踏まえ、注意深く検討する必要があると指摘した」としている。