10─12月法企統計の設備投資、‐2.0％の見通し

　［東京　２９日　ロイター］　ロイターが民間調査機関の予測をまとめたところ、財務省が５日午前８時５０分に法人企業統計の中で公表する１０─１２月設備投資（原数値、ソフトウェア投資含む）は前年比マイナス２．０％程度と、３四半期連続の減少となりそうだ。

　発表数字が予想通りになれば、１２日に発表される実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報の下方修正要因となる可能性が高い。

　法人企業統計の中の設備投資の数字は、ＧＤＰ２次速報への影響が大きいため市場で注目度が高い。

　エコノミストの予想の中央値は、前年比マイナス２．０％（ソフトウェア含むベース）、季節調整済み前期比プラス１．９％（ソフトウェア除くベース）だった。７─９月期のそれぞれマイナス１．２％、プラス４．４％だった。

　エコノミストからは「１次速報（名目で前期比２．７％増）ほどの伸びはないだろう。なお、年度初めに行われた標本替えの影響もあり、前年比ではマイナスとなる」（農林中金総研）、「昨年４─６月期に実施されたサンプル替えによる下振れが影響しているとはいえ、景気の先行き不透明感が高まっていることで、中小企業の投資スタンスが慎重化している可能性がある」（信金中金総研）、「法人企業統計の設備投資は昨年４─６月期にサンプルバイアスの問題もあり、前期比１０．５％減と大幅な減少となったが、７─９月期には同４．４％増と回復した。前期比では１０─１２月期も引き続き回復傾向が確認される見通し」（バークレイズ・キャピタル証券）などの指摘が聞かれた。

　また「法人企業統計の設備投資と相関関係が強い建設物価調査会の民間企業設備投資動向調査によると、１０─１２月期の設備投資（実績見込み）は前年同期比１５．８％の増加となり、７─９月期（実績）の５．４％増から大きく上昇している。これを予測の根拠にした」（三井住友アセットマネジメント）との声もあった。

　みずほ証券の試算によれば、法人企業統計の設備投資の数字が前年比プラス２％程度になれば、ＧＤＰ２次速報の中の設備投資の数字は、１次速報とほぼ変わらないという。

　もし１％程度のマイナスになれば、ＧＤＰ１次速報の設備投資（前期比２．９％増）はプラス１．９％程度に下方修正され、その影響でＧＤＰも前期比伸び率が０．２１％ポイント程度下方修正されるという。

　（ロイター日本語ニュース　児玉成夫記者）