東京マーケット・サマリー(5日)
レートは終値(前日比または前週末比)、安値─高値
<外為市場> 17時現在
ドル/円 103.60/65円 ユーロ/ドル 1.5182/87ドル
ユーロ/円 157.37/41円
午後5時現在のドル/円は、前日ニューヨーク市場の午後5時時点からドル高の103円後半で取引されている。きょうの東京市場では、輸入企業のドル買いがドルを押し上げる局面もあったが、インターバンクや投機筋は新規のドル買いに総じて慎重で、ドルの浮揚力は限定的なものにとどまった。市場では、これから発表される欧米経済指標や株価動向を見極めたいとの声が聞かれる。
ポンドは対ユーロで最高値を更新した。英非製造業の2月の業況感が過去15カ月で最低水準に達したため。ロイターのエコノミスト調査では大半のエコノミストが、明日の決定会合で英政策金利が据え置かれることをを予想したが、利下げの期待も浮上してきたという。
<株式市場>
日経平均 12972.06円(20.22円安)
12919.81円─13044.01円 出来高 19億5286万株
東京株式市場で日経平均は小反落。様子見気分が強いなか「啓蟄(けいちつ)」とはいかず、動意に乏しいまま1万3000円を挟んでのもみあいになった。米雇用統計など重要指標の発表を控え商いも薄い。景気減速や信用収縮への懸念は残っているが、現時点では大台以下は割安感が強まるとして売り方も強気になれずにいるという。
東証1部騰落数は値上がり541銘柄、値下がり1062銘柄、変わらずは123銘柄だった。
<短期金融市場> 17時45分現在
無担保コール翌日物金利(加重平均レート) 0.502%
3カ月物FB(政府短期証券)501回債
流通利回り 0.555%(変わらず)
ユーロ円3カ月金先(08年9月限) 99.385(+0.015)
安値─高値 99.380─99.395
無担保コール翌日物の加重平均レートは前日と同じ0.502%(速報)となった。邦銀、外銀ともにレートを切り上げて資金調達に急ぐことはなかった一方で、準備預金の積みを着実に進めるため誘導目標近辺ではしっかりとビッドが入っていた。午後終盤には大手邦銀などが0.49%にビッドを引き下げたが、大幅なレートの低下はみられなかった。
ユーロ円金先は上昇。朝方に発表された前年10─12月期法人企業統計が市場予想を下ぶれ、国内総生産(GDP)の二次速報が下方修正される可能性が高まったことが材料のひとつとなり、買いが先行。その後も債券の底堅さに歩調を合わせ、金先もしっかりと推移した。
<円債市場>
10年国債先物中心限月・3月限(東証)138.74(+0.30)
138.47─138.79
10年最長期国債利回り(日本相互証券引け値) 1.370%(─0.025)
1.390%─1.370%
国債先物中心限月3月限は前日比30銭高の138円74銭と反発して引けた。07年10─12月期法人企業統計で設備投資が市場予想を下回ったことを受け、10─12月期実質国内総生産(GDP)2次速報が1次速報から下方修正されるとの見方が強まり、買いが先行。景気先行きへの懸念から現物中短期ゾーンには国内勢主体の買いが入ったことも買い安心感を誘った。一方で、3月決算期末を控えて利益確定売りが出ていたほか、合意が近いと報じられた米金融保証会社(モノライン)、アムバック(ABK.N: 株価, 企業情報, レポート)の救済策を見極めたいとして様子見ムードが強く、上値も限定的となった。現物市場では超長期ゾーンが軟調。20年債利回りが今週、一時2%の大台を割り込んだことで超長期ゾーンの金利低下に一服感が出て「海外勢などがフラットニングポジションをアンワインドする動き」(国内金融機関)が出ていたという。
<クレジット市場>
政保債(公営)10年 9.0─9.5bp 銀行債(みずほ)5年 33─35bp
地方債(都債)10年 12.0─13bp 電力債(東電)10年 21─22bp
一般債市場では、投資家が年度末を意識したうえで、投資パフォーマンスを上げるために5日に起債した政地債と過去にポートフォリオに組み込んでいた政地債を入れ替える売買がみられた。クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場では、指標となるiTraxxJapanシリーズ8のプレミアムが最高値を更新した。マーケットでは、日本の景気の先行きについて不安視する見方が増えており、クレジットリスクを早めに回避しようとするプロテクションの買いの勢いが強まった。
<スワップ市場>
スワップ金利(17時50分現在の気配)
2年物 0.92%─0.88%
3年物 0.95%─0.91%
4年物 1.02%─0.98%
5年物 1.10%─1.06%
7年物 1.28%─1.24%
10年物 1.58%─1.54%
スワップ金利が低下。国債先物の上昇を受けて中長期ゾーンを中心に低下。5─7年を中心に海外勢主体の受けが優勢となった。前日の海外市場でMBS(住宅ローン担保証券)が下落するなどリスク回避の動きが強まったことや、国債先物の限月交代に絡んだ持ち高調整の動きが出ていたことが影響した。一方、超長期ゾーンは下げ渋り。10─20年や10─30年などスティープ化させる動きが目立った。前日夕方対比の金利低下幅は2年が1.75ベーシスポイント(bp)程度、3年が2.25bp程度、5年が2.875bp程度、7年が3bp程度、10年が2.75bp程度、20年が1.5bp程度、30年が1bp程度。イールドカーブは7年にかけてフラット化した。
[東京 5日 ロイター]
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