野村アセットと日興アセットがＥＴＦ設定へ、個人・機関投資家のニーズ見込む

　［東京　５日　ロイター］　野村アセットマネジメントと日興アセットマネジメントは５日、今月後半に新しい上場投資信託（ＥＴＦ）を相次いで設定し、東京証券取引所に上場させると発表した。両社とも個人投資家と機関投資家のニーズを見込んで品揃えを拡充するもので、欧米などで普及しているＥＴＦが国内でも拡大する可能性がある。

　野村アセットは業種別の株価指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）１７本を３月２１日に設定し、同２５日に東京証券取引所に上場する。「業種により株価の動きが違うため、機関投資家からのニーズが期待できるほか、ネット証券経由でＥＴＦの取引を増やしている個人投資家のニーズも取り込みたい」（同社広報担当者）という。

　新たなＥＴＦは東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を１７業種に区分したＴＯＰＩＸ─１７株価指数に連動するもので、投資単位はＥＴＦごとに異なるが１０─３５万円程度（１０口単位）になる見込み。

　ＥＴＦは一般的な公募投信に比べて手数料が低く、海外では個人投資家のニーズが高いほか、個別株と同様に取引所で売買ができるため、流動性や機動性の面などから機関投資家の間でも広く浸透している。

　日本でも成長余地が大きいとみる野村アセットは、昨年後半に金価格や中国の株価指数に連動するＥＴＦを相次いで設定するなどＥＴＦの品揃えを強化しており、今回の設定で同社のＥＴＦブランドである「ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ」シリーズは合計２６本に増える。また「他のＥＴＦについても検討している」（同広報担当者）という。　

　一方、日興アセットマネジメントは規模別のＴＯＰＩＸ指数に連動するＥＴＦ３本を３月２１日に設定し、同２４日に東証に上場する。

　新設するＥＴＦは、ＴＯＰＩＸの組入銘柄のうち時価総額と流動性の上位１００銘柄で構成する

ＴＯＰＩＸ１００指数、次の４００銘柄で構成するＴＯＰＩＸＭｉｄ４００指数、残りの銘柄で構成するＴＯＰＩＸＳｍａｌｌ指数に連動する３本。これらのＥＴＦは「個人投資家と機関投資家両方の需要を期待できる」（日興アセット広報担当者）という。