短期筋が株式買い戻し急ぐ、慎重なセンチメント変わらず

　［東京　６日　ロイター］　６日の東京市場は株高・債券高。週末の米雇用統計を控えて、ポジション調整の動きが強まり、日経平均は一時４００円近く上昇する場面もみられた。

　中国人民銀行総裁が景気に配慮した金利政策を実施すると発言、アジア株の上昇につられたほか、米下院民主党が住宅市場支援法案を策定していることが伝わると、公的資金の注入のうわさも出て、ＣＴＡ（商品投資顧問業者）など短期筋の買いを誘った。ただ、この日の上げは週初に急落した反動の側面もあり、持続性については慎重にみる向きも多い。一方、円債市場は株高の割にしっかり。超長期ゾーン買い／中期ゾーン売りの調整が出たことに影響され、先物はほぼ２年半ぶりの高値をつけた。

　＜午後に株高に弾み、売り方が買い戻し急ぐ＞

　株式市場では日経平均が反発。朝方から円高一服や米国株高を好感して買いが先行した。米国ではモノライン（金融保証会社）大手のアムバック・フィナンシャル・グループ(ABK.N: 株価, 企業情報, レポート)への資本増強策に失望が広がったものの、東京市場ではみずほＦＧ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)、三菱ＵＦＪＦＧ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)などの銀行株も買い戻し主導で底堅い動きとなった。

　午後に入ると上昇に弾みがついた。「ＣＴＡなどの短期筋が先物を買い上げているようで、原油など商品相場との連動性も意識される。現物は商いが薄いだけに、先物につれ高しやすくなっている」（準大手証券）との声が上がった。

　別の大手証券関係者は「米下院民主党が住宅ローンの政府買い取り案を協議していると報じられ、先物に買いが入ったほか、公的年金による買い観測も出ている。米国で公的資金注入などを含めた抜本的な対策が出れば、状況が一変する可能性もあり、売り方が買い戻しを急いだようだ」と解説する。

　為替市場でも同時刻に「米サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題で公的資金が注入されるとのうわさが流れ、円売りの手掛かりになった」（都銀）といい、市場は一時、ポジション調整の動きが強まった。

　＜慎重論多く、外部環境に左右される展開続く＞