ファンドビュー：日本株の早期反発見込めず、投資は内需にシフト＝大和投信

　大林　優香記者　

　［東京　７日　ロイター］　大和証券投資信託委託のシニア・ファンドマネージャー、江口直紀氏は７日、世界景気の減速や円高による国内企業の減益リスクなどから「日本株相場はすぐに反発する状況ではない」とみており、自動車、機械、ハイテクなどの外需関連の投資比率を引き下げ、内需系のディフェンシブ関連にシフトしたことを明らかにした。ロイターとのインタビューで語った。

　ただ、日本株は割安銘柄が多く「中長期的に業績がしっかりしている銘柄を仕込んでおく時期」ととらえており、有望な個別銘柄には投資していく意向を示した。　

　＜円高に対応して外需を引き下げ、ディフェンシブを引き上げ＞　

　江口氏は、国内最長寿ファンドの「大型株ファンド62000563JP」など約７０億円の日本株運用を統括するほか、同社の「ダイワ・バリュー株・オープン62000820JP」などの運用にも関わっている。１９６１年に設定された「大型株ファンド」は資本金１００億円以上の東証１部銘柄に投資するもので、投信情報サービス会社リッパーがきょう発表した「リッパー・ファンド・アワード」で評価期間１０年の日本株分類最優秀ファンドに選定された。

　リッパーによると、日本株分類８１本の投信が昨年末までの１０年間で平均４７％上昇したのに対し、同ファンドは１６３％上昇した。昨年７月から同ファンドの運用を担当する江口氏は、長期で競合ファンドをアウトパフォームしていることについて、会社訪問やアナリストの分析情報などをベースとする業績判断と株価の割安さに注目した運用手法の成果とみている。

　具体的には、ＩＴバブル時代にＩＴ関連企業の保有比率を高めに維持した後、バブル崩壊の局面では他の割安な業種へのスムーズな乗り換えを行った。また、５年前から機械など新興国経済の拡大から恩恵を受ける銘柄群の投資比率を高め、資源関連の上昇相場で運用益を稼ぐことができた。

　ただ、同ファンドは、２月末までの６カ月間では東証株価指数の下落率１７．７％を上回る２０．３％の下落となった。昨年後半には、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題に伴う世界景気の減速懸念などで新興国関連の銘柄が売られたことが響いた。