現状判断ＤＩは33.6、11カ月ぶりの上昇＝2月景気ウォッチャー調査

　［東京　１０日　ロイター］　内閣府が１０日に発表した２月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが３３．６となり、２００１年１２月以来の低水準を記録した１月から１．８ポイント上昇した。上昇は１１カ月ぶり。横ばいを示す５０の水準は１１カ月連続で下回った。

　内閣府によると、原油・原材料価格、身の回りの商品の価格の上昇が引き続き家計や企業の景気マインドの重しになっているが、気温の低下が冬物商品の販売の追い風になったほか、食の安全に対する消費者意識の高まりから国産食材が一部で好調だったことなどが寄与した。　

　内閣府は、景気ウォッチャー調査の判断を「景気回復の実感は極めて弱い」とした。１月の判断「景気回復の実感は一段と弱くなっている」から表現を変更したが、判断は据え置いた。　

　２、３カ月先を見る先行き判断ＤＩは３９．５となり、前月比で３．７ポイント上昇した。上昇は１０カ月ぶり。５０割れは９カ月連続となった。家計動向、企業動向、雇用関連すべてで前月比改善となった。

　　現状判断をみると、家計動向、企業動向、雇用関連すべてで前月比改善となった。家計関連では、「前年より気温が低い分、鍋商材など高単価品の動きが良いほか、野菜も相場高となっている」（近畿、スーパー）、「中国の冷凍食品事件によりスーパーの食材、飲食店の原材料などに消費者が厳しい目を持つようになった。しかし、冷凍商品の弁当の惣菜として重宝していたため、一時的にサラリーマンの弁当派が安全・安心を確認できる飲食店メニューにシフトした感があり、落ち込みはほとんどなかった」（北陸、一般レストラン）などの指摘があった。

　また、先行き判断では「客の多くがチーズ、バターなどの食品の値上がりを物価高と認識し、美容関連支出を減らす傾向にあり、今後はやや悪くなる」（北海道、美容室）、「例年２月の旅行は少ないが、夏場にかけての予約注文はある。しかし今年は、予約数も激減している」（東海、旅行代理店）などのコメントもみられた。　

　企業関連では「周囲の企業に、景気が悪くなることへの備えとして、経費圧縮、売上高の減少予測をするところが増えてきていることから、今後についてはやや悪くなる」（北海道、通信業）など慎重なコメントが出る一方で、「北京オリンピックに向け、薄型テレビやハイビジョンレコーダーなどＡＶ関連商品の荷動きが更に活発となり始めている」（近畿、電気機械器具製造業）などの指摘があった。

　　（ロイター日本語ニュース　武田晃子記者）