2月の全国百貨店売上高、うるう年で3カ月ぶりプラスか

　［東京　１１日　ロイター］　ロイターが実施した聞き取り調査によると、今月１８日に発表される２月の全国百貨店売上高の前年比変化率は、３カ月ぶりにプラスに転じる可能性が出てきた。１月は前年比２．１％減だった。

　今年はうるう年により２月の営業日が前年に比べ１日多かったため、各社の売上高の前年比伸び率増加に貢献した。ただ、株安や物価高を背景とした景況感の悪化を背景に、高額品売上げの鈍化傾向が続いているという。３月初旬の売上は強弱まちまちとなっている。　

　２月の主要百貨店売上高の速報値は、９社のうち全社で前年比変化率が１月よりも改善した。今年２月はうるう年要因のほか、店舗の改装やカード顧客向け販促など影響施策が奏功したとの指摘が少なくない。

　また、食料品の好調を指摘する声が目立つ。中国産冷凍ギョーザ事件の影響で食の安全に対する消費者意識が高まる中、各社からは「もともと中国産の取り扱いがないので、安心して購入してもらっている」（京王）、「食品は産地表示が好評。消費者は上質な食品を求めている」（高島屋）などの指摘があった。バレンタイン商戦も好調で、「自家需要も多く、催事では売上新記録になり活況を呈した」、「順調で前年比２けた増」（三越）などの見方が出ていた。

　２月は株価が１月の急落からやや戻す展開となったものの、景況感の悪化から富裕層に近い顧客の購買意欲は鈍化傾向。「昨年１２月のクリスマスあたりから高額品が伸び悩み」（大丸）、「最近一段と落ち込んだということはないが、以前に比べて鈍化している」（ミレニアムリテイリング）など声が出ている。　

　ロイターが２月１２日─１５日に実施した個人投資家２月調査によると、国内外の景気先行き不透明感が強まる中で、消費、投資、預貯金の割合を前年比で増やすか減らすかとの質問に対し、過半数が消費を「昨年よりも減らす」と回答した。項目別では「高額品」や「身の回り品」などが削減項目の上位に挙がった（ロイター個人投資家２月調査の関連記事は[ID:nTK0093614]をご覧ください）。

　衣料品は、冷え込みで冬物衣料や防寒雑貨の売れ行きが好調だった半面、週末に降雪や強風など天候が不順だったことが足かせになったという。

　３月初旬については、前年の改装時期のとの差異に伴う売上の反動減がみられるなどまちまちだが、「このところ気候が春めいてきたので、婦人服が動いてきた」（ミレニアムリテイリング）、「暖かくなってきたので、衣料品がおおむね好調」（三越）との声が目立っている。

　（ロイター日本語ニュース　武田晃子記者；編集：吉瀬邦彦）