ドル急落の中で金融政策の司令塔が決まらないのは異常＝渡辺担当相

　［東京　１４日　ロイター］　渡辺喜美金融担当相は１４日の閣議後の記者会見で、為替市場で一時１ドル＝１００円を割り込むなどドル安／円高が進んでいることに関連し「金融を引き締めるか緩和すべきかは明らかだが、それを機動的に議論しなければいけないときだ」としたうえで「こういうときに金融政策の司令塔が決まらないのは異常な状況」と強調し、日銀総裁の空白を回避すべきとの考えを示した。

　渡辺担当相は「ドルの独歩安が進む中で、日本のマクロ政策は限られている。財政に頼るわけにもいかず、介入も難しいなら金融政策しか残っていない」と語った。

　次期日銀正副総裁の人事については、武藤敏郎日銀副総裁の昇格案に国会の同意が得られず、白川方明・京大大学院教授を副総裁に充てる案だけ同意を得た。渡辺担当相は「どちらも福井路線を支持してきた方だが、片方だけ当選確実になって片方だけ落選したのは、いったい何なんだ、という感じだ」と指摘。そのうえで国会同意のプロセスについて「議論が深まらなかった意味でがっかりした」と述べた。

　サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）関連損失で経営が悪化している滝野川信用金庫（東京都北区）に対し、信金中央金庫が資本支援に踏み切る方針を固めたと報じられていることについては「全体としてみればサブプライムで日本の受けたダメージは軽微だ」としたうえで「個別的に資本が必要なところがあれば資本増強を図ったらよいことだ」との考えを示した。

　（ロイター日本語ニュース　村井　令二　）