ドバイなどＭＥＮＡ地域に個人投資家が注目、成長力高く投信が受け皿に

　岩崎　成子記者

　［東京　１４日　ロイター］　国内株式が低迷を続ける中、約１５００兆円の金融資産を抱える個人投資家は、新たな投資先としてＭＥＮＡ（Middle East and Norht Africa：中東・北アフリカ）地域に目を向け始めた。世界的なエネルギー価格の高騰で巨額の利益を蓄え、同時に経済成長を続けるＭＥＮＡ地域は、東南アジアに匹敵する時価総額を有する。

　信託型ドバイ株ファンドやＭＥＮＡ地域を投資対象にした公募投信が次々に登場しているほか、日本人が現地の証券会社や投資銀行に口座を開設するケースも増えている。日本株低迷で運用難に陥っている個人投資家は、昨年夏以降続く円高をきっかけに、将来のキャピタルゲインと円安を見据えた海外投資に目を向け始めている。

　＜ＢＲＩＣｓの次はＭＥＮＡ（ミーナ）＞

　ロイターが集計した国内投資家が保有するＢＲＩＣｓファンドの投資残高は、２月末現在で４兆円超。２００５年から注目され始めたＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）への投資は、分散投資の選択肢として投資家に浸透しつつあり、ＢＲＩＣｓ投資は目新しいものではなくなりつつある。

　ポストＢＲＩＣｓとして出てきたものに「ＶＩＳＴＡ（ベトナム・インドネシア・南アフリカ・トルコ・アルゼンチン）」や「ネクスト１１（バングラデシュ・エジプト・インドネシア・イラン・韓国・メキシコ・ナイジェリア・パキスタン・フィリピン・トルコ・ベトナム）」が知られるようになったが、このところ脚光を浴びるようになったのが「ＭＥＮＡ（中東・北アフリカ）」だ。世界的なエネルギー価格の高騰が続く中で、産油国であるＧＣＣ（湾岸協力会議）６カ国（＝サウジアラビア、ＵＡＥ、クウェート、カタール、バーレーン、オマーン）を中心としたＭＥＮＡ地域に熱い視線が注がれている。

　＜先手必勝＞

　新興国市場への投資は、先手必勝。人気が出る前に投資したもの勝ち──。２０００年に中国株投資を唱え、０７年にはベトナム株ファンドを組成したグローバルリンクアドバイザーズ（ＧＬＡ）の代表取締役社長・戸松信博氏はこう話す。戸松氏は注目する新興国市場第３弾としてドバイに注目。ジャパン・デジタル・コンテンツ信託（ＪＤＣ信託）(4815.T: 株価, ニュース, レポート)とザ・スリービー、ＧＬＡの３社共同で「ノーロード型ドバイ株ファンド１号」（円建ての実質配当型合同運用特定金銭信託、信託期間３年、投資金額は５０万円から）を組成。３月末の設定に向け準備を進めている。

　国内投資家のドバイへの注目度は高い。ＪＤＣ信託が２月１日から配信をスタートした「ドバイ株無料メールマガジン（週間）」（http://www.jdct.jp/dubai/）の購読者は１万人を超え、購読登録は現在も増え続けている。セミナーも盛況で、既に実施した定員５００人のドバイ株ファンドセミナーは２回とも満員。オンラインセミナー（定員５００人）は開催した２回とも、募集開始から２週間で定員に達した。ＧＬＡによると「ノーロード型ドバイ株ファンド１号」購入のための口座開設は既に２５００口座を超え、１日あたり１００人前後の口座開設申請があるという。

　＜ＭＥＮＡ地域に投資する公募投信＞

　ＭＥＮＡ地域に投資する公募投信は、シュローダー証券投信投資顧問が０７年８月３１日に「シュローダーＭＥＮＡ（ミーナ）ファンド」62006211JPを設定したのを皮切りに、ほぼ毎月１本のペースで設定されている。１４日現在で６本が運用されており、純資産残高は約１０００億円（一部にアジア地域が投資対象に入るファンドもあるが、主な投資先に中東と北アフリカが入るファンドで集計）。ＭＥＮＡ地域からは少しはずれるが、３月に入り、当初は主に南アフリカ、エジプト、モロッコに投資するという「野村アフリカ株投資」（野村アセットマネジメント）も登場。３９０億円を超える設定額で話題を集めている。

　「シュローダーＭＥＮＡ（ミーナ）ファンド」を販売する大和証券は、３月１０日からインターネット専用商品だった同ファンドを、支店の窓口でも購入できるようにした。着実に増え続ける投資家ニーズに応えるためだ。新興諸国の中の新興国に投資を考えるのは、もはやネットを生活に駆使する世代だけではなくなっている。

　３月上旬にマネックス証券が開催した「中東・北アフリカ（ＭＥＮＡ）／アジア株式ファンド発売記念セミナー」には、定員２０人の枠に３５０人が殺到した。アラブ世界最大の投資銀行であるＥＦＧ─Ｈｅｒｍｅｓ（ＥＦＧヘルメスＵＡＥ）やシンガポールのフルトン・ファンド・マネジメントのファンドマネージャーらに直接会って質問する機会が注目を集めた。「なぜ中東とアジアの組み合わせなのか、なぜインデックスファンドにしないのか、ＭＥＮＡ地域の企業のディスクロージャーはどうか、地政学リスクはどうか、ＭＥＮＡ地域の消費・内需動向や労働力の定着具合は」──と、矢継ぎ早に発せられる日本の個人投資家からの質問に、セミナー後、ＥＦＧヘルメスＵＡＥのファンドマネージャーは、日本の個人投資家の熱心な態度に圧倒されたという。

　＜機関投資家よりも早く対応する個人投資家＞

　今年２月、ＪＴＢが主催した、参加費用が１人当たり約６０─７０万円のドバイ株投資完全視察ツアー４泊６日（定員２０人）には、短期間の募集だったが夫婦一組を含む１０人が応募。年齢層では５０代が最も多かった。

　ツアーでは、ドバイ国際金融センターやドバイ国際証券取引所を訪問。現地の証券会社や投資銀行も訪問し、アナリストらによるＧＣＣ経済やファンドに関するセミナーを受けたほか、希望者は証券口座やファンド口座も開設できる。実際には参加者全員が口座開設をしたという。

　ドバイの中堅証券マック・シャラフ証券（MAC Sharaf Securities (UAE) LLC）によると、０８年１月末時点で同証券に口座開設している外国人は約１３００人。このうち約８００人が日本人という。２月には日本人の口座開設が１０００を超えた。日本の機関投資家がじん速な判断で新興諸国の投資に踏み切れない中、ＢＲＩＣｓやベトナム同様、ＭＥＮＡ地域にも先んじて個人マネーの流入が予想されている。

　（ロイター日本語ニュース　編集　田巻　一彦）