再送：新日本監査法人元職員のインサイダー取引、課徴金134万円の納付勧告

　［東京　１８日　ロイター］　証券取引等監視委員会は１８日、新日本監査法人元職員の公認会計士のインサイダー取引で課徴金１３４万円の納付命令を出すよう金融庁に勧告したと発表した。インサイダー取引を行った銘柄は、会計監査チームの一員として関わっていた東証２部のマーベラスエンターテインメント(7844.T: 株価, ニュース, レポート)で、監査業務を通じて同社が業績予想を下方修正する事実を公表前に知り、同社株を信用売りした。

　新日本監査法人の３日の発表では、元職員の公認会計士がインサイダーを行った銘柄は、東証の２部の情報通信業と大証ヘラクレスのサービス業の２銘柄としていた。ただ、大証ヘラクレスのサービス業の株式については、インサイダー情報で買い付けた価格が情報公表後の株価を上回っていたことで、元職員が損失を出していたため、課徴金がかけられなかった。

　証券監視委によると、マーベラスの業績予想の下方修正は２００７年３月２０日だったが、元職員の公認会計士は３月１２日から２０日までの間に、２６１株を１２２５万６７００円で信用売りした。新日本監査法人によると、元職員は知人の女性名義で信用売りして、４月までに買い戻した。新日本監査法人は３５万円ほどの利益を得たと発表したが、証券監視委は「諸経費控除後の利益とみられる」として、公認会計士が実際に得た利益は「課徴金の１３４万円とそん色ない金額」としている。

　＜監視委事務局長、インサイダー抑止に異例の警告＞　

　公認会計士は企業の財務情報を入手できる立場にあるが、ＮＨＫ記者ら報道機関職員のほか、企業のディスクロージャー印刷を手がけるプロネクサス(7893.T: 株価, ニュース, レポート)や宝印刷(7921.T: 株価, ニュース, レポート)の社員が関わる事件など、職務上の立場を利用したインサイダー取引の摘発が増えている。

　これを受けて、証券取引等監視委員会の内藤純一事務局長は記者会見を行い「情報を有利な形で得られる立場の違反で問題が多い」と指摘。さらに「この程度なら見つからないのでは、という出来心でやってしまうケースもある」としたうえで「当局はマーケットを綿密に調査しており、監視体制は相当、精度が上がってきている。そのことを認識してほしい」とインサイダー取引の抑止に異例の警告を行った。

　（ロイター日本語ニュース　村井　令二記者）

＊証券監視委事務局長のコメントを追加し再送します。