大東建託、会長の保有株売却交渉を4月中旬まで継続

　［東京　２１日　ロイター］　大東建託(1878.T: 株価, ニュース, レポート)は２１日、大株主で同社会長の多田勝美氏が保有する同社株式売却に関する交渉を、年度を越えて４月中旬まで継続すると発表した。

　大東建託をめぐっては、多田会長の保有株式約２９％を含め、発行済み株式のすべてをエートスキャピタルなど複数のファンドが共同で買取るかどうかで交渉が続いている。

　同社株売却交渉は当初、３月半ばから下旬が当面の期限と見られていた。大東建託は２１日の発表資料で、同社経営陣がファンド陣営による多田会長の株買い取りに賛同するかについて、「現時点では結論に至っていないが、来月中旬を目処として引き続き検討を進めていく予定」と説明。「株主共同の利益にかなう何らかの施策が実施される場合は、今期末の配当を無配とすることもある」と述べている。

　大東建託は０８年３月２８日までを期限とし、発行済み株式総数の２．８％にあたる３４７万株（１８７億円）を上限に自己株を取得する枠を設定している。しかし、同会長が株式売却の意向を示したため、自己株取得が予定通り進まず、２１日までに消化した自己株取得の枠は２割に満たない。

　これについて、同社は、株主への還元が十分出来ていないと判断。自己株取得の枠を消化しきれない分を株主に還元するため、配当を実施する場合は、特別配当を今期末の配当に上乗せする。これにより、今期末の配当予想額は従来の５２円から１２８円増額の１８０円となる、としている。